この記事はこんな人におすすめ：

• 自分に過失がない事故なのに、保険会社から示談交渉はできないと言われた人

• 相手方の保険会社とのやり取りを誰に任せられるか知りたい人

• 弁護士費用特約が使えるか、依頼前に何を確認すべきか知りたい人

自分に損害賠償責任がない「もらい事故」では、自分の自動車保険の示談代行サービスを利用できない場合があります。 このサービスは、事故に関するあらゆる請求を代わって行うものではなく、自分が相手方に賠償する場面と結び付いた仕組みだからです。ただし、代行できないことと、弁護士への依頼や他の保険の利用ができないことは別です。この記事では、サービスの範囲と、その後に確認したい対応方法を整理します。

目次

• もらい事故で示談代行できない理由

• まず自分の保険会社に確認すること

• 自分で相手方と交渉する場合の進め方

• 弁護士に依頼する場合と弁護士費用特約

• 過失割合や提示額に納得できない場合

• まとめ：代行の範囲を確認し、交渉方法を選ぶ

もらい事故で示談代行できない理由

示談代行は事故対応すべてを任せられるサービスではない

示談とは、事故の当事者が損害額や支払方法などについて話し合い、合意することです。自動車保険の示談代行サービスでは、保険会社が被保険者の同意を得て、相手方との交渉などを行います。

ただし、その範囲は保険契約と結び付いています。指定の専門書では、被保険者に損害賠償責任がない場合や、相手方に対して損害賠償請求をする場合には、このサービスを利用できないと説明されています。

つまり、「自分が相手に賠償することへの対応」と「相手に自分の損害を請求すること」は同じではありません。 自動車保険に入っているからといって、後者の交渉もすべて代行してもらえるとは限らないのです。

保険会社による示談代行は、弁護士でない者による法律事務の取扱いを制限する弁護士法との関係も踏まえたサービスです。単に担当者が対応を避けていると決めつけず、どの範囲を代行できないという説明なのかを確認しましょう。

「もらい事故」という呼び方だけで過失が決まるわけではない

ここでいうもらい事故は、自分に損害賠償責任がない事故を想定しています。本人が「一方的にぶつけられた」と考えていても、相手方が異なる事故状況を主張することはあります。

その場合は、自分の保険会社がどの事実を前提に代行の可否を判断したのか、相手方が自分の過失を主張しているのかを分けて確認します。

代行を利用するために、事実に反して自分の過失を認めることは避けてください。 事故状況を資料で整理したうえで、保険会社が対応できる部分と、自分や弁護士が対応する部分を確認しましょう。

まず自分の保険会社に確認すること

示談代行・費用特約・保険金の支払いを分けて尋ねる

「示談代行はできません」という回答を、自分の契約が何の役にも立たないという意味に受け取る必要はありません。少なくとも、次の点は分けて確認することを勧めます。

これは契約を確認するための質問例であり、すべての保険会社が同じサービスを提供するという意味ではありません。

回答と契約内容を記録する

確認の際は、担当者名、回答日、利用できる補償や手続きの説明を残します。回答が分かりにくいときは、保険証券や約款のどの部分に基づく説明かを尋ねる方法があります。

自分の保険から支払いを受けることと、相手方への請求を代行してもらうことは別です。別の保険を使えば相手方との交渉まで必ずすべて解決する、という理解は避けましょう。

自分で相手方と交渉する場合の進め方

相手方の窓口と争点を確認する

自分で交渉する場合は、相手方本人が対応するのか、相手方の保険会社が窓口となるのかを確認します。相手方の保険会社が対応していても、自分のために代理人として交渉してくれるわけではありません。

まず、事故の責任について意見が違うのか、治療費や修理費などの損害額が問題なのか、支払時期だけが決まっていないのかを整理します。複数の問題を一度に話すより、項目を分けて確認すると経緯を把握しやすくなります。

提示額は内訳と根拠を確認する

金額の提示を受けたら、合計だけで判断せず、次の点を確認しましょう。

• どの損害項目について、いくらと計算しているか

• 請求した項目のうち、認められていないものはあるか

• 過失割合や、すでに支払われた金額をどう扱っているか

• 合意の対象となる損害や期間はどこまでか

事故状況の写真や記録、費用の領収書、相手方からの書面などを、争点ごとにまとめると確認に役立ちます。

分からない項目を残したまま、「保険会社の提示だから正しいはず」と考えて合意しないことが大切です。 一方、説明を受ける前から相手方が不当に低い金額を提示していると決めつけることも避け、根拠を確かめましょう。

弁護士に依頼する場合と弁護士費用特約

示談代行サービスが使えなくても、弁護士へ依頼できる

自分で交渉する負担が大きい場合や、過失・損害額について判断が難しい場合には、弁護士に交渉を依頼する方法があります。これは、自動車保険会社の示談代行とは別の対応方法です。

依頼前には、任せる範囲、費用、必要資料を確認しましょう。けがと車の損害の両方を扱うのか、交渉がまとまらない場合の対応まで含むのかなども、相談時に明確にしておくとよいでしょう。

弁護士費用特約は依頼費用の補償を確認するもの

指定の専門書では、もらい事故などで相手方への損害賠償請求を弁護士に依頼する費用が、弁護士費用等補償特約でカバーされることがあると説明されています。

弁護士費用特約は、保険会社自身が示談を代行するサービスとは異なります。 弁護士への依頼費用について、契約上の補償を利用する仕組みです。

ただし、特約があれば費用が無制限に支払われるわけではありません。次の事項を、保険会社と依頼予定の弁護士に確認してください。

• 特約の対象者と対象事故

• 支払対象になる費用と限度額

• 自己負担が生じる可能性

• 依頼前の連絡や同意など、必要な手続き

• 弁護士との費用契約と、保険から支払われる範囲の関係

これらは確認項目であり、各契約に同一の条件があると断定するものではありません。特約を利用できない場合も、依頼費用と対応範囲の説明を受けたうえで、依頼するか検討できます。

過失割合や提示額に納得できない場合

代行できない問題と、請求内容の問題を切り分ける

自分の保険会社に示談代行を断られた理由を確認することと、相手方の過失割合や提示額に反論することは別の作業です。

過失が争われているなら、相手方がどのような運転や事故状況を問題にしているかを確認します。損害額が争われているなら、どの費用・期間・算定方法に相違があるかを整理しましょう。

「もらい事故のはずだ」「金額が少ない」という説明だけでなく、争われている事実や計算を明らかにすると、相談すべき内容も具体的になります。

相談時には事故資料と保険の回答をまとめる

弁護士へ相談する場合は、事故状況が分かる資料、相手方の提示書、これまでのやり取り、自分の保険の補償内容を持参すると、経緯を説明しやすくなります。

弁護士費用特約について回答を受けている場合は、その内容も伝えてください。交渉を依頼した場合の見通しだけでなく、費用負担と任せる範囲まで確認したうえで判断しましょう。 弁護士へ依頼すること自体が、増額や早期解決を保証するわけではありません。

まとめ：代行の範囲を確認し、交渉方法を選ぶ

もらい事故で自分に損害賠償責任がない場合、自分の保険会社の示談代行サービスでは対応できないことがあります。しかし、相手方への請求を諦めなければならないわけではありません。

まず代行できない範囲と理由を確認し、弁護士費用特約などの契約内容も調べましょう。 自分で交渉する場合は提示額の内訳と根拠を確認し、過失や損害額の判断、やり取りの負担で困った場合は、資料をそろえて弁護士へ相談する方法があります。