この記事はこんな人におすすめ：

• 保険会社から過失割合を提示され、その根拠を知りたい方

• 自分と相手で事故状況の説明が食い違っている方

• 過失割合が賠償額にどう影響するか、確認したい方

交通事故の過失割合は、事故状況を確認し、類似する事故の基準や個別の事情を踏まえて検討します。保険会社の提示だけで確定するものではなく、警察が民事上の割合を決めるものでもありません。納得できないときは、提示された数字だけでなく、前提とされた事故状況と計算の根拠を確認することが大切です。この記事では、過失割合の考え方、必要な資料、見解が分かれた場合の対応を説明します。

目次

• 過失割合とは？賠償額に与える影響

• 過失割合は誰が決める？警察・保険会社・裁判所の役割

• 基本の過失割合と修正要素の考え方

• 事故状況を確認するために集めたい資料

• 提示された過失割合に納得できないときの対応

• 過失割合を確認するときの注意点

• まとめ：数字だけでなく、事故状況と根拠を確認する

過失割合とは？賠償額に与える影響

事故の責任を割合で表したもの

過失割合は、事故について当事者それぞれにどの程度の落ち度があるかを、割合で表したものです。被害者側の過失を考慮して賠償額を減らすことを「過失相殺」といいます。

相手に過失がある場合でも、自分にも事故の発生などに関係する過失があれば、損害の全額を相手へ請求できるとは限りません。

「8対2」などと示されたときは、どちらが自分の割合なのかを必ず確認してください。

過失相殺の計算例

たとえば、自分の損害額が100万円、自分の過失が20％と評価され、損害全体にこの割合で過失相殺する前提なら、相手に請求する賠償額は次のようになります。

100万円 ×（1 − 20％）＝ 80万円

これは仕組みを説明するための仮定例です。実際の振込額は、すでに支払われた賠償金などの精算によって変わることがあります。

また、双方の車に損害がある場合には、自分の損害と相手の損害をそれぞれ確認する必要があります。「自分の車の損害が2割減る」という問題だけでなく、相手側の損害に対する自分の負担も検討します。

過失割合は誰が決める？警察・保険会社・裁判所の役割

警察の調査と、民事上の過失割合は別

警察は事故の状況を調査しますが、損害賠償について当事者間の過失割合を確定する機関ではありません。実際の事故状況を踏まえて当事者間で協議し、合意できず訴訟で争う場合には、裁判所が判断します。

ただし、警察の調査が無関係という意味ではありません。実況見分調書などの記録は、事故状況を確認するための資料になります。

保険会社の提示は、根拠を確認して検討する

示談交渉では、保険会社から過失割合が提示されることがあります。その際は、どのような事故状況を前提とし、どの基準を用いたのかを確認します。

提示があったことだけで、その割合に合意したことにはなりません。一方、自分の希望だけで割合を変更できるわけでもないため、異なる評価を求める場合は、理由と資料を整理することが大切です。

基本の過失割合と修正要素の考え方

まず、実際の事故に合う類型を検討する

実務では、過去の裁判例などを踏まえて整理された過失相殺の基準が参照されます。たとえば、次のような事故の特徴を確認し、どの類型に当てはまるかを検討します。

• 自動車同士か、自動車と歩行者・自転車などの事故か

• 交差点、横断歩道、道路の途中、駐車場など、どこで起きたか

• 直進、右左折、進路変更など、双方がどのように動いていたか

• 信号機や道路の優先関係はどうなっていたか

同じ「交差点の事故」でも、信号の有無や双方の進行方向が違えば、参照する類型が変わります。事故の呼び方だけで、割合を決めないことが重要です。

個別の事情を修正要素として検討する

事故の類型に応じた基本割合を出発点として、速度、合図、徐行の有無など、個別の事情を検討します。基本割合を調整する事情を「修正要素」と呼びます。

どの事情を、どのように考慮するかは類型によって異なります。たとえば、ある事故で速度超過が問題になったからといって、すべての事故で同じ割合を加えるわけではありません。

確認したいのは、次の順序です。

1. 実際の事故に合う類型を選んでいるか

2. 修正要素に当たる事実があるか

3. 基本割合に、その事情をどう反映したか

基準表は機械的に当てはめるものではない

基準表は判断の手がかりになりますが、実際の事故がその想定と一致しているかを確認する必要があります。

現場の構造や双方の動きが基準の前提と異なる場合には、その違いを踏まえた評価が必要です。「この表に書いてあるから」という説明だけでなく、自分の事故との対応関係を確かめましょう。

事故状況を確認するために集めたい資料

映像・写真・目撃情報を整理する

一つの資料だけで、すべての事実が明らかになるとは限りません。映像に写っていない範囲や写真の撮影時期なども確認し、複数の資料を照合します。

映像は必要な場面だけを切り出す前に、元のデータを保管してください。事故後の写真撮影は、安全を確保できる範囲で行いましょう。

自分の記憶と推測を分けて書き出す

事故の説明は、分かっていることと不確かなことを分けると整理しやすくなります。

たとえば、「相手の車を初めて見た位置」「自分がブレーキを踏んだタイミング」「衝突した場所」を、簡単な図と時系列でまとめます。速度や距離を正確に覚えていない場合には、推測の数値を確定した事実のように書かないようにしてください。

相手と説明が食い違う箇所には、何を見れば確認できるかを添えておくと、その後の資料収集につながります。

提示された過失割合に納得できないときの対応

1．基本割合と修正理由を確認する

保険会社には、たとえば次のように確認します。

• どの事故類型を前提にしていますか

• 参照した基準や図はどれですか

• 基本割合はいくつで、何を理由に修正していますか

• その修正の前提となる事実は、どの資料で確認していますか

口頭の説明だけでは整理しにくい場合は、根拠となる図や計算内容を共有してもらえるか確認しましょう。

2．事実の食い違いと、評価の違いを分ける

見解が分かれる原因には、大きく次の2つがあります。

これは整理のための例です。両方が問題になる場合もあります。単に「自分は悪くない」と伝えるよりも、どの事実や評価に異論があるのかを具体化することが大切です。

3．資料を添えて見直しを求める

主張する割合だけでなく、その根拠を示します。たとえば、相手の説明と映像が食い違うのであれば、該当する時刻と確認できる内容を整理します。

基準の当てはめに疑問がある場合は、実際の事故のどこが提示された図と違うのかを説明します。資料の読み方や法的評価を自分だけで判断しにくいときは、弁護士に確認することも考えられます。

4．交渉で解決しない場合の方法を検討する

話し合いで見解がまとまらない場合には、第三者によるあっせん・調停や訴訟などを検討します。どの方法を選ぶかは、争われている事実、証拠、金額、解決までの負担を踏まえて判断します。

必ず裁判を起こせば希望する割合になるわけではありません。手続きへ進む前に、手元の資料で何を示せるか、追加で何が必要かを確認することが重要です。

過失割合を確認するときの注意点

割合と損害額は別々に確認する

過失割合について見解が一致しても、治療費や修理費などの損害額が確定したとは限りません。反対に、損害額に争いがなくても、割合だけが問題になる場合があります。

合意を検討するときは、割合だけの話なのか、損害額や支払条件を含む示談全体の話なのかを明確にしましょう。

自賠責の減額と、民事上の過失相殺は同じではない

自賠責保険には、被害者に重大な過失がある場合の独自の減額基準があります。民事上の過失割合を、そのまま自賠責の保険金額に掛けて計算する仕組みではありません。

そのため、冒頭の「100万円×80％」という例を、あらゆる保険の支払額の計算に当てはめないようにしてください。

まとめ：数字だけでなく、事故状況と根拠を確認する

過失割合は、実際の事故状況を整理し、基本割合と修正要素を検討して判断します。保険会社の提示に疑問があるときは、参照した類型、修正の理由、事実の裏付けを確認してください。

事故状況の認識が違うのか、基準の当てはめが違うのかを分けると、次に確認すべき資料が見えてきます。判断が難しい場合は、提示内容と映像・写真などをそろえて、示談に合意する前に弁護士へ相談することも検討できます。