この記事はこんな人におすすめ：

• 交通事故の示談や裁判に向けて、何を集めればよいか知りたい人

• 相手と事故状況や治療期間、休業損害について意見が食い違っている人

• 診断書や領収書だけで足りるのか、資料が不足しているときはどうするのか知りたい人

交通事故の裁判では、事故の起こり方だけでなく、けがの内容や請求する損害を裏付ける資料も必要になります。大切なのは、資料の数を増やすことより、「何が争われていて、どの資料で説明するか」を対応させることです。必要な証拠は、事故状況、治療の経過、働き方などによって異なります。この記事では、被害者が損害賠償を求める際に使う主な資料と、収集・保管の注意点を説明します。

目次

• 交通事故の証拠は「事故状況」と「損害」に分けて考える

• 事故の起こり方を裏付ける証拠

• けが・治療・後遺障害を裏付ける証拠

• 収入・休業・支出を裏付ける証拠

• 手元にない資料はどう集める？

• 証拠を保管・整理するときの注意点

• まとめ：争点と資料の対応を確認する

交通事故の証拠は「事故状況」と「損害」に分けて考える

事故の責任と、請求する金額では必要な資料が違う

交通事故で争われる問題は、大きく分けると、誰にどのような責任があるかという問題と、どのような損害がいくら生じたかという問題があります。

事故の責任が争われている場合は、車の進行方向、信号、衝突した位置などが検討対象になります。一方、治療費や休業損害が争われている場合は、治療の内容、仕事を休んだ理由、収入額などを確認する必要があります。

たとえば、事故の様子が映った動画があっても、それだけで休業日数や収入額まで説明できるわけではありません。逆に、治療費の領収書があっても、信号の色を証明する資料にはなりません。

相手が認めていない点を具体的にする

資料集めの前に、保険会社や相手方の説明を確認しましょう。「金額が違う」というだけでなく、どの項目の、どの事実が争われているのかを整理します。

一つの資料だけで結論が決まると考えず、争点に応じて複数の資料を照らし合わせることが重要です。

事故の起こり方を裏付ける証拠

写真・ドライブレコーダー映像

事故現場や車両の写真、ドライブレコーダーの映像は、事故状況を検討する資料になります。道路や交差点の形、車の位置、衝突箇所など、何が確認できる資料なのかを整理しましょう。

映像については、衝突の瞬間だけでなく、その前後の状況が検討に必要になることもあります。保管上の工夫として、元のデータを残し、相談用のコピーと分けておくとよいでしょう。

写真には撮影した場所や時期のメモを添えます。事故後に撮り直した現場写真であれば、そのことを明記し、事故当日の状態を撮影したものと混同しないようにします。

交通事故証明書・実況見分調書など

交通事故証明書は、事故を特定し、発生に関する情報を確認するための資料になります。事故の起こり方が争われる場合には、これに加えて、実況見分調書や写真などの検討が必要になります。

実況見分調書などの刑事記録は、道路の状況、車両の位置、事故現場の痕跡などを検討する際に用いられます。書類に何が記録されているかを確認し、写真や映像、当事者の説明と照らし合わせます。

警察が作成した資料があることと、民事上の過失割合がそのまま確定することは分けて考えましょう。どの事実を裏付ける内容なのかを確認して、責任や過失割合の主張につなげます。

目撃者や信号に関する資料

書籍では、目撃者から事故の様子を聴くことや、必要に応じて信号の切替えに関する資料を確認することも挙げられています。

目撃者の説明については、どこから、何を見たのかを確認することが大切です。自分が直接見た事実と、ほかの人から聞いた内容を分けて整理しましょう。信号などの資料についても、必要性と取得方法を個別に検討します。

けが・治療・後遺障害を裏付ける証拠

診断書と診療録は、確認できる内容が異なる

けがの内容や治療経過の確認には、診断書、診療録、画像検査の資料などが用いられます。診療録は、一般にカルテと呼ばれる医療の記録です。

診断書で傷病名や治療期間などを確認できても、具体的な診察内容や症状の推移について、さらに資料が必要になることがあります。その場合は、診療録や検査資料を含めて検討します。

たとえば事故と症状との関係が争われている場合、傷病名だけでなく、事故後の症状の現れ方や診察・検査の経過が検討対象になります。医学的な判断が必要な点は、資料を読んだ本人の推測だけで決めないようにしましょう。

治療費の領収書だけでは説明しきれないことがある

領収書は、支払った費用を確認する資料です。一方、治療の内容や必要性が争われている場合には、金額の記載だけでは説明が足りないことがあります。

書籍は、診療報酬明細書について、治療費の額だけでなく、治療経過や内容を確認する資料としても挙げています。「支払ったこと」と「事故による損害として請求できること」は同じではないため、争点に応じて医療資料も確認します。

付添看護費などを請求する場合も、支払資料のほか、付添いが必要だった具体的な理由や期間を説明する資料が問題になります。

後遺障害は認定結果と生活・仕事への影響を整理する

後遺障害に関する資料には、後遺障害診断書や等級認定の結果・理由を記載した通知、日常生活の動作に関する資料などがあります。

後遺障害による逸失利益、つまり将来の収入減少に相当する損害を請求する場合は、収入資料も必要になります。症状が残っていることに加え、どの仕事や動作に、どのような支障があるのかを整理しましょう。

本人の説明をまとめる際は、「痛い」「仕事がつらい」だけで終わらせず、困る動作や作業を具体的にします。ただし、説明用のメモによって医療資料や収入資料が不要になるわけではありません。

収入・休業・支出を裏付ける証拠

休業日数と、収入額を分けて確認する

休業損害では、収入の基礎となる金額と、事故によって休業した期間の両方が問題になります。

給与所得者では、休業損害証明書、源泉徴収票、納税・課税関係の資料などが挙げられます。自営業者では、確定申告書の控えなどを使い、収入や業務の状況を確認します。

仕事を休んだ日数が分かる資料と、その休業がけがによって必要だったことを説明する資料をそろえて考えます。けがの程度、治療の経過、仕事の内容によって検討すべき点が変わるためです。

自営業者や家事従事者などについて、会社員用の証明書がないという理由だけで請求できないと判断することも適切ではありません。働き方に応じて、収入や活動内容を裏付ける方法を検討します。

通院交通費・修理費などは明細も残す

通院交通費については、領収書があるものは保管し、電車やバスなど個別の領収書がないものは、通院交通費の明細を整理します。実務上の整理方法として、通院日、行き先、交通手段、経路、金額を対応させると確認しやすくなります。

車の修理費は、領収書だけでなく、修理見積書、修理明細書、損傷写真などが資料になります。請求額と修理内容、事故による損傷との関係を確認できるようにしましょう。

なお、領収書や見積書があるだけで、記載された全額が必ず認められるわけではありません。支出の必要性や相当な金額が争われていれば、その点の説明も必要です。

手元にない資料はどう集める？

医療資料は、保管先と必要な範囲を確認する

書籍では、医療機関から診断書や診療録などを取り寄せる方法のほか、相手方の任意保険会社が保有する資料の写しを入手する方法も挙げられています。

まず、どの医療機関の、どの期間・種類の資料が必要なのかを整理します。そのうえで、申請者や委任の確認、取得できる範囲、費用などを保管先に確かめましょう。保険会社が必ず必要な資料をすべて保有している、あるいは無条件に渡してくれるとは限りません。

刑事記録は事件の段階や資料の種類で扱いが異なる

刑事記録は、刑事裁判が続いている場合、判決が確定した場合、不起訴になった場合などで、保管先や閲覧・コピーの方法が異なります。

不起訴事件の記録は原則として公開されませんが、交通事故の実況見分調書などについて、一定の範囲で開示が認められることがあります。不起訴だから一切入手できないとも、被害者ならすべて入手できるともいえません。

まず、対象の事故を特定できる情報をそろえ、事件の処理状況と、どの資料の取得が必要かを確認します。具体的な申請方法や取得できる範囲は、保管先や依頼した弁護士に確認しましょう。

弁護士会照会や裁判所を通じた収集も検討する

自分では入手しにくい資料については、弁護士会照会や、訴訟で裁判所を通じて文書の送付を求める方法などが検討対象になります。

ただし、制度を利用すれば、欲しい資料がすべて取得できるわけではありません。争点との関係、必要性、資料の所在や取得条件を確認して方法を選びます。手元にない資料については、「何がないか」だけでなく、「何を証明するために必要か」まで相談時に伝えると、検討しやすくなります。

証拠を保管・整理するときの注意点

以下は、集めた資料を確認しやすくするための整理上の提案です。

• 原本や元のデータを残し、書込みや抜粋は別のコピーで行う

• 事故、治療、休業、支出などの種類ごとに分け、日付順に並べる

• 入手日・入手先・資料の対象期間を記録する

• 相手の説明と食い違う部分は、該当する資料と一緒にメモする

説明が一致しない資料があった場合も、都合の悪いものを取り除くのではなく、違いが生じた理由を確認します。記憶と記録が異なる場合には、確かに覚えていることと、後から推測したことを区別してください。

一部の資料がない場合も、すぐに請求を諦めず、同じ事実をほかの資料で説明できないかを検討します。ただし、代わりの資料が必ず見つかることや、それだけで十分な証明になることを保証するものではありません。

まとめ：争点と資料の対応を確認する

交通事故の証拠は、事故状況、けが・治療、収入・休業、支出などに分け、何を裏付ける資料なのかを整理することが大切です。

まず、相手が認めていない点を確認し、手元の資料で説明できることと、追加の確認が必要なことを分けましょう。写真や映像の元データ、領収書などは保管し、医療資料や刑事記録は必要な範囲と取得条件を確認します。

弁護士に相談する際は、資料を完全にそろえてからでなくても、現在ある資料と不足している資料の一覧を持参すると、今後の収集方法を具体的に検討できます。