この記事はこんな人におすすめ：

• 交通事故の症状が残り、後遺障害診断書の作成を考えている方

• 医師に何を伝え、どの資料を確認すればよいか知りたい方

• 完成した診断書を、提出前にどう確認すべきか迷っている方

後遺障害診断書の作成前には、症状固定の見通し、残っている症状、これまでの治療・検査の経過を主治医と確認することが大切です。 診断書は医師が作成するもので、患者が希望する等級に合わせて内容を決めるものではありません。また、認定では診断書だけでなく、事故状況や治療経過なども確認されます。この記事では、医師に正確に状況を伝える準備と、受け取った書類を確認する際の注意点を説明します。

目次

• 後遺障害診断書は何のための書類？

• 作成を依頼する前に確認する3つのこと

• 残っている症状を医師にどう伝える？

• 受け取った後遺障害診断書で確認すること

• 診断書とあわせて整理する資料

• まとめ：実際の症状と治療経過を正確に伝える

後遺障害診断書は何のための書類？

症状固定後に残る障害を説明する重要な資料

治療を続けても、それ以上の改善が見込めない状態を症状固定といいます。後遺障害診断書は、その段階で残っている症状や医学的な所見などを医師が記載する、後遺障害の認定に向けた重要な資料です。

治療中に発行された診断書を持っている場合でも、それだけで後遺障害診断書の準備が済んだとは限りません。専門書は、事前認定・被害者請求のいずれでも、所定の書式で医師が作成した後遺障害診断書の提出が必要であると説明しています。

診断書を作成すれば等級が決まるわけではない

後遺障害の認定では、診断書に加え、事故の状況や治療経過、画像資料なども確認されます。

診断書があることと、等級が認められることは別です。 また、文章を詳しくすれば必ず認定される、特定の言葉を入れれば希望の等級になる、といったものでもありません。

必要なのは、実際の状態が医学的な判断とともに正確に示され、ほかの資料と照らし合わせて確認できることです。

作成を依頼する前に確認する3つのこと

1．症状固定を検討する段階なのか

まず主治医に、現在の症状と治療の見通しを確認しましょう。後遺障害の申請を進めたいという理由だけで、症状固定の日を決めるものではありません。

保険会社が治療費の支払いを終えることと、症状固定の判断も同じではありません。支払い終了の連絡を受けている場合には、その内容を主治医に伝え、治療方針を確認してください。

「事故から何か月たったか」だけで、診断書の作成時期や認定の可否は決まりません。 症状固定の詳しい判断は、治療の経過を踏まえて検討します。

2．現在残っている症状を伝えられているか

診察では、一番つらい症状だけを説明し、それ以外を十分に伝えられていないことがあります。作成を相談する前に、現在残っている症状を整理しておきましょう。

ただし、過去に一度あった症状をすべて現在も続いているものとして伝えるのは適切ではありません。残っている症状、改善した症状、時々現れる症状を区別することが大切です。

複数の医療機関で治療や検査を受けた場合は、どこで何を受けたかも整理し、主治医が把握しているか確認します。

3．用紙・依頼方法・費用を確認しているか

申請で使用する用紙は、保険会社などの提出先に確認します。医療機関には、診断書の作成をどの窓口で依頼するか、診察が必要か、費用や受け取りまでの目安を尋ねてください。

料金や作成期間は、一律の数字を前提にしないことが大切です。本記事では、確認できていない「相場料金」や「必ず何日で発行される」といった案内は設けていません。

新たな検査や資料が必要かどうかは、症状やこれまでの診療内容に応じて相談します。申請のために特定の検査を全員が受けなければならないというものではありません。

残っている症状を医師にどう伝える？

部位・程度・頻度・変化を具体的にする

「まだ痛いです」だけでは、症状の内容を伝えきれないことがあります。次のような観点で、実際の状態を短くまとめてみましょう。

これは診断書の指定書式ではなく、医師へ伝える内容を整理するための表です。専門用語に言い換える必要はありません。

仕事や家事の支障は、実際の動作で説明する

例えば「仕事が大変」というだけでなく、長時間座る、荷物を持つ、腕を上げるなど、困っている動作を説明すると状況を伝えやすくなります。

説明用の仮定例としては、「右腕を上げると痛みがあり、高い棚の物を取る作業を同僚に代わってもらっている」といった形が考えられます。

できないことだけでなく、できることや改善した点も正確に伝えてください。 症状を大きく見せたり、実際と違う説明にそろえたりすることは避けましょう。

検査結果や医学的な評価は医師に確認する

専門書は、症状や原因、関節の動く範囲、痛みの程度、事故との関係、画像検査の評価などの具体的な記載の重要性を説明しています。

ただし、検査の必要性や結果の評価を患者が決めることはできません。分からない点は、「これまでの検査で何が分かっていますか」「この症状について追加の確認が必要ですか」と尋ねる形が考えられます。

希望する等級から逆算して、所見や数値の記載を求めるものではありません。 診察や検査では普段の状態を正確に伝え、医師の指示に従ってください。

受け取った後遺障害診断書で確認すること

基本情報と、説明した症状の記載を確認する

診断書を受け取ったら、まず自分で確認できる基本情報に誤りがないかを見ます。そのうえで、残っている症状について、記載の意味が分からない箇所や、伝えた内容との違いが気になる箇所を整理します。

• 氏名などの基本情報に誤りがないか

• 事故日や症状固定日など、記載された日付を理解できるか

• 症状の部位や左右について、気になる違いがないか

• 医師から受けた説明と記載の関係が分かるか

この確認は、患者が医学的判断の正誤を独自に判定するためのものではありません。疑問点を医師に確認する準備として行います。

気になる点があっても自分で書き換えない

記載に誤りや不足があると思っても、自分で医師の記載を修正・追記してはいけません。どの点が気になるかを具体的に伝え、確認や訂正が必要かを医療機関に相談してください。

自分が訴えた症状と医学的な所見が同じ表現になるとは限りません。希望する表現ではないというだけで誤りと決めつけず、まず意味を確認しましょう。

専門書も、診断書の記載が不十分・分かりにくい場合に、弁護士が医師から説明を受け、必要な記載を相談する場面を説明しています。相談する場合も、医学的判断を変更させるのではなく、実際の状態を正確に記録することが目的です。

診断書とあわせて整理する資料

これまでの治療経過と検査資料を確認する

後遺障害診断書だけでなく、それまでの診断書、診療に関する資料、レントゲン・MRI・CTなどの画像資料が問題になります。必要な資料は症状や申請内容によって異なるため、提出先や相談する弁護士に確認してください。

手元の資料を整理するときは、次のように分けると確認しやすくなります。

これは準備のための整理例であり、すべてを一律に新規取得するという意味ではありません。重複取得を避けるため、すでに提出した資料や保管先も確認しましょう。

分からない点は、提出前の段階でも相談できる

作成時期が分からない、複数の症状をどう整理すればよいか迷う、診断書の説明を理解できないなどの場合は、申請前に弁護士へ相談することも考えられます。

診断書案や完成した診断書、治療経過、保険会社の案内など、手元にある資料を持参してください。相談・依頼の費用も確認しましょう。

弁護士が関わることで認定が保証されるわけではありませんが、どの点を医師に確認し、どの資料を整理するかを検討できます。

まとめ：実際の症状と治療経過を正確に伝える

後遺障害診断書の作成前には、症状固定の見通しと残っている症状を主治医に確認し、これまでの治療・検査の経過を整理しましょう。

目指すのは、等級に合わせた表現ではなく、実際の症状と医学的な所見が正確に伝わる資料です。 受け取った診断書に疑問がある場合は自分で修正せず、医師に確認してください。記載内容や申請準備に迷う場合は、資料を持って相談しましょう。