この記事はこんな人におすすめ：

• 交通事故後の痛みやしびれが残り、後遺障害の対象になるか知りたい方

• むちうちの14級と12級の違いを知りたい方

• 画像検査や診断書、通院経過のどこを確認すればよいか分からない方

むちうちの後遺障害では、痛みの強さだけで14級・12級が決まるわけではありません。 残った症状について、医学的な裏付けや事故との関係、治療経過などを確認する必要があります。画像に明らかな異常がないからといって、直ちに後遺障害の可能性がなくなるわけでもありません。この記事では、14級9号と12級13号の違いを中心に、判断の考え方と確認しておきたい資料を説明します。

目次

• むちうちで後遺障害が問題になるのはどのような場合？

• 14級9号と12級13号の違い

• MRIや通院期間だけでは等級を判断できない

• 後遺障害の検討に向けて確認したい資料

• 等級と慰謝料・逸失利益の関係

• 非該当や14級の結果に疑問があるとき

• まとめ｜症状と医学的資料を対応させて確認する

むちうちで後遺障害が問題になるのはどのような場合？

むちうちは、首に急な力が加わった後の症状を指す呼び方

むちうちは、事故などで首に急な力が加わることによって生じる症状を指す呼び方です。診断書では「頸椎捻挫」「頸部捻挫」などの傷病名で記載されることがあります。

治療を受けても痛みやしびれなどが残ると、後遺障害として評価されるかが問題になります。ただし、「むちうちと診断されたこと」と「後遺障害等級に該当すること」は別の判断です。 傷病名だけから等級を決めることはできません。

症状固定後に残る症状を検討する

後遺障害の検討では、「症状固定」が重要になります。症状固定とは、治療を続けても、それ以上の改善が見込めない状態をいいます。痛みなどがすべて消えたという意味ではありません。

症状固定の時期は、治療の経過や医師の判断などを踏まえて検討します。一定の月数が過ぎたから、あるいは保険会社から連絡があったからという理由だけで、機械的に決まるものではありません。

症状が残っている場合は、主治医に今後の改善の見通しや残存症状について確認し、後遺障害診断書の作成を含む次の対応を相談しましょう。

14級9号と12級13号の違い

等級表の言葉だけでなく、医学的な裏付けを見る

むちうちによる神経症状では、次の等級が問題になります。

「所見」とは、診察や検査によって確認された状態や結果のことです。本人が感じる痛みなどの「自覚症状」に対し、検査などで客観的に確認されるものを「他覚的所見」と呼びます。

この表は、等級の違いを理解するために、専門書の説明を整理したものです。自賠責保険の認定における全要件を並べたチェックリストではありません。

「強く痛むから12級」「痛みが比較的軽いから14級」という単純な分け方ではないことが重要です。

14級は「本人が痛いと言えば認められる」という意味ではない

指定専門書は、他覚的所見がないことだけで、むちうちの後遺障害が否定されるわけではないと説明しています。

一方で、症状があるという訴えだけで14級が決まるわけでもありません。事故でどのような力が加わったか、いつからどの症状が現れたか、どのような診察や治療を受けてきたかなどを確認し、残った症状を医学的に説明できるかが問題になります。

「画像に異常がないから申請しても意味がない」と決めつけることも、「異常がなくても痛みさえあれば14級になる」と考えることも避けましょう。

12級は、検査結果と症状の関係を確認する

12級を検討するときは、画像所見や神経学的所見など、障害を客観的に裏付ける資料が重要です。

ただし、検査で何らかの異常を指摘されたことと、その異常が事故後の症状を裏付けることは同じではありません。どの所見が、どの症状を説明し、その症状が事故とどう関係するのかを確認する必要があります。

本人だけで画像の意味を判断せず、医師に検査結果と症状の関係を説明してもらいましょう。

MRIや通院期間だけでは等級を判断できない

MRIに異常がある・ないだけで結論を出さない

むちうちでは、画像から症状の原因を明確に把握することが難しい場合があります。専門書は、画像だけでなく、診察や神経学的検査なども用いて状態を確認することを説明しています。

また、画像に変化が見つかっても、それが事故によるものか、加齢など別の原因によるものかが問題になる場合があります。事故前からの状態と、事故後の症状の変化を分けて検討することが必要です。

追加検査の必要性や種類は、医師に相談してください。すべての人が同じ検査を受けなければならないわけではなく、特定の検査を受ければ認定されるという保証もありません。

通院の長さや回数だけで認定が保証されるわけではない

治療経過は後遺障害を検討する資料になります。しかし、通院期間や回数だけを満たせば、14級・12級が認められるわけではありません。

大切なのは、どのような症状に対し、どのような治療が行われ、症状がどう変化したのかという内容です。認定のために通院回数を増やすこと自体を目的にするのではなく、医師と相談しながら必要な治療を受けましょう。

通院に間隔が空いた場合や転院した場合は、その経緯も整理しておきます。後から説明が必要になったときに、実際の事情を確認できるようにするためです。

症状の変化は、都合よく整えず正確に伝える

症状の経過を確認することは、「毎回まったく同じ訴えをしなければならない」という意味ではありません。良くなった部分、残っている部分、症状が強くなる場面を、実際の経過に沿って医師に伝えましょう。

事故前から同じ部位に症状があった場合も、その事実を含めて説明します。事故前後の状態の違いを確認することが、症状と事故との関係を検討するうえで必要です。

後遺障害の検討に向けて確認したい資料

診断書・検査資料・治療経過を照らし合わせる

後遺障害診断書は重要な資料ですが、それだけですべてが判断されるわけではありません。指定専門書でも、事故の状況や治療経過、診断書、検査画像などを踏まえることが説明されています。

次の表は、相談や資料整理のための確認例です。すべての資料を必ず新たに取得するという意味ではありません。

資料ごとの記載を切り離さず、症状・診察所見・検査結果・経過がどのようにつながるかを確認しましょう。 記載が分からない場合は、推測で意味を決めず、医師などに確認することが大切です。

生活や仕事の支障は、具体的な場面で整理する

本人が準備できることとして、症状による支障を具体的に整理する方法があります。

• どの部位に、どのような症状があるか

• どの動作や作業で支障が出るか

• 症状の頻度や変化はどうか

• 仕事や家事で、以前と比べて何が変わったか

これは、実際の状況を医師や弁護士に説明するための整理です。本人のメモが医学的な判断に代わるわけではありません。また、症状を大げさに書いたり、認定を意識して事実と異なる説明をしたりしてはいけません。

診断書は、事実に沿った記載になっているか確認する

診断書の内容に疑問がある場合は、作成した医師に確認しましょう。伝えた症状が十分に反映されていないと思うときも、まず記載の意味や理由を尋ねます。

希望する等級に合わせて記載してもらうことが目的ではありません。実際の症状と医学的な判断を正確に記録してもらうことが前提です。 本人の判断で診断書を書き換えることはできません。

等級と慰謝料・逸失利益の関係

後遺障害慰謝料と逸失利益は、補償する内容が異なる

後遺障害が残った場合、精神的な苦痛に対する「後遺障害慰謝料」と、労働能力の低下により将来の収入に生じる損失である「逸失利益」が問題になります。

等級は損害額を検討する際の重要な要素ですが、等級だけで最終的な賠償額のすべてが決まるわけではありません。 逸失利益では、仕事内容、残った障害の程度、働き方への影響などを確認する必要があります。

仕事への影響が続く期間も個別に検討する

むちうちによる後遺障害では、労働能力への影響がどの程度の期間続くかも問題になります。専門書は一定期間に限って判断される例に触れつつ、具体的な症状に応じた判断が必要だと説明しています。

そのため、「14級なら必ず何年分」「12級なら必ずこの金額」と一律に考えないようにしましょう。等級認定の問題と、具体的な損害額の計算を分けて確認することが大切です。

非該当や14級の結果に疑問があるとき

非該当になった場合や、14級と認定されたものの12級に当たるのではないかと考える場合は、まず結果の理由と提出資料を確認します。

例えば、検査結果が提出されているか、診断書の記載と症状との関係が説明されているか、認定理由がどの資料を前提としているかを整理しましょう。

異議申立てを検討する場合も、単に「もっと重い等級を認めてほしい」と主張するのではなく、どの判断に疑問があり、それをどの資料で裏付けるのかを明らかにすることが必要です。

専門書は、自賠責保険の認定結果に裁判所が拘束されるわけではないことも説明しています。ただし、裁判や異議申立てをすれば希望する等級が認められるという意味ではありません。通知書や診断書、検査資料を持参して弁護士に相談し、医学的・法的な根拠を整理する方法が考えられます。

まとめ｜症状と医学的資料を対応させて確認する

むちうちの14級9号と12級13号を理解するうえでは、症状を医学的に説明できるか、客観的な所見によって障害を証明できるかという違いが手がかりになります。ただし、これは症状や検査結果を単純に当てはめるだけで等級が決まるという意味ではありません。

痛みの強さ、MRIの結果、通院期間のどれか一つだけで結論を出さず、事故の状況と症状・検査・治療経過を合わせて確認しましょう。 判断に迷う場合は、まず主治医に医学的な説明を求め、必要に応じて資料をそろえて弁護士に相談してください。