この記事はこんな人におすすめ：

• 保険会社との示談交渉が進まず、次の方法を知りたい人

• 交通事故のADR、調停、訴訟の違いを整理したい人

• 費用や時間、証拠の状況を踏まえて解決方法を検討したい人

交通事故の示談がまとまらない場合は、第三者が間に入るADRや裁判所の調停、裁判所に判断を求める訴訟を検討できます。 どの方法を選ぶかは、争っている内容、証拠の状況、話合いの余地、費用や時間の負担によって変わります。まずは、相手方と何が食い違っているのかを整理しましょう。この記事では、各手続きの特徴と、選択前に確認したい点を説明します。

目次

• 示談がまとまらない理由を整理する

• ADR・調停・訴訟の違い

• 交通事故のADRを利用するときの確認事項

• 裁判所の調停で話合いによる解決を目指す

• 訴訟を検討する場面と注意点

• 手続きを選ぶ前に準備しておきたいこと

• まとめ：争点と資料を整理し、解決方法を選ぶ

示談がまとまらない理由を整理する

示談とは、事故の当事者が賠償額や支払条件などについて合意し、紛争を解決することです。話合いが進まないときは、単に「提示額に納得できない」と伝えるだけでなく、その理由を具体的にしていきます。

例えば、次のような違いがあります。

追加資料を示せば検討が進む問題なのか、資料を示しても判断が対立している問題なのかを分けることが大切です。 相手方の説明が分からない場合は、どの事実や計算を理由にその金額になっているのかを確認しましょう。

この整理は、交渉を続ける場合にも、別の手続きへ進む場合にも役立ちます。上の表は整理方法の例であり、特定の資料さえ出せば請求が認められるという意味ではありません。

ADR・調停・訴訟の違い

ADRは「裁判外紛争解決手続」のことで、あっせん、調停、仲裁などを含む言葉です。ここでは比較しやすいように、交通事故を扱う裁判所以外の機関の手続きを「ADR」、裁判所で行う民事調停を「調停」として分けて説明します。

第三者が関与する手続きでも、申立人の希望がそのまま採用されるわけではありません。 また、「示談が不成立なら、必ずADR、調停、訴訟の順に進む」と決めつけず、争点と手続きの適合を検討します。

交通事故のADRを利用するときの確認事項

窓口ごとの対象と役割を確認する

指定の専門書では、交通事故を扱うADR機関として、日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターなどが紹介されています。

ただし、同じ「交通事故の相談窓口」でも、相談だけで終わる場合と、相手方を交えたあっせん等の手続きに進める場合があります。人身事故か物損だけの事故か、相手方の保険・共済の状況などによっても、利用できる範囲を確認する必要があります。

利用を検討するときは、次の点を窓口に確認しましょう。

• 自分の事故や争いの内容が対象になるか

• 相談からあっせんなどへ進むための条件は何か

• 相手方の参加や同意をどのように確認するか

• 必要な資料、利用費用、予約や日程の見通し

窓口の担当者は、手続きの中立的な立場で関与します。自分の代理人として交渉する弁護士への依頼とは、役割が異なります。

あっせん案と審査結果の効力を混同しない

あっせんでは、第三者が双方の意見を調整し、合意による解決を支援します。話合いがまとまらなければ、あっせんが終了することがあります。

一方、機関によっては、一定の条件の下で審査に進む仕組みがあります。専門書では、交通事故紛争処理センターの審査結果について、損害保険会社等の側に片面的な事実上の拘束力があることが説明されています。

これは、あらゆるADRの提案が当事者双方を拘束するという意味ではありません。どの手続きの、どの判断に、誰が従う仕組みなのかを確認することが重要です。

早さや結果を一律に期待しすぎない

ADRには、手続きの簡便さや柔軟な解決といった特徴があります。ただし、専門書も、長所・短所は相対的なものとしています。

事故状況について双方の説明が大きく異なる場合や、医学的な判断が強く争われる場合など、あっせんによる解決になじみにくいこともあります。「ADRなら必ず短期間で増額される」と考えず、争点に対応できる手続きかを確認しましょう。

裁判所の調停で話合いによる解決を目指す

調停委員会が双方の事情を聞く

民事調停は、裁判官や調停委員からなる調停委員会が双方の事情を聞き、解決に向けた話合いを進める手続きです。裁判所で行われますが、判決で勝ち負けを決める訴訟とは異なり、合意による解決を基本とします。

原則として非公開で進み、当事者の事情を踏まえた解決を検討できる点が特徴です。ただし、調停でも自分の主張を説明し、根拠となる資料を用意する必要があります。調停委員会がすべての証拠を代わりに集めてくれるわけではありません。

なお、法律上の「交通調停」は、自動車の運行によって生命・身体が害された場合の損害賠償に関する調停を指します。物損だけの事故でも一般の民事調停の対象になりますが、この意味での交通調停とは区別されます。

合意できた場合と、できなかった場合

合意が成立して調停調書に記載されると、その記載には確定判決と同じ効力があります。支払義務が履行されない場合には、調停調書を基に強制執行を行うこともできます。

他方、合意の見込みがなければ、調停不成立として終わることがあります。裁判所が解決内容を示す「調停に代わる決定」をする場合もありますが、適法な異議が出れば、その決定は効力を失います。

調停を申し立てれば、最後は必ず裁判所が賠償額を確定してくれる、という手続きではありません。 話合いによる解決が難しい場合は、訴訟を含めた次の対応を検討します。

訴訟を検討する場面と注意点

争点と証拠を踏まえて、裁判所の判断を求める

事故の経緯やけがとの関係などについて対立が大きく、話合いによる解決の見通しが立たない場合には、訴訟を検討します。

ただし、裁判所に訴えれば、被害者側の説明が当然に認められるわけではありません。何を請求し、その理由となる事実をどの資料で説明するのかを整理する必要があります。

相手方の主張と証拠も踏まえて判断されるため、自分の主張を裏付ける資料だけでなく、不利に見える事情や説明の食い違いも、相談時に伝えることが大切です。

訴訟中でも和解による解決はある

訴訟は、必ず判決まで続くとは限りません。手続きの途中で和解案が示され、合意によって解決する場合もあります。

和解案を検討するときは、提示された金額だけでなく、支払時期や、どの範囲の請求を解決するのかも確認します。和解に至らず判決による判断を求める場合には、請求の全部または一部が認められない可能性も踏まえる必要があります。

また、判決等によって支払義務が定まることと、実際にお金を受け取れることは別です。任意の支払がなければ、強制執行などの対応が必要になる場合があります。

手続きを選ぶ前に準備しておきたいこと

相手方の提示と、自分の考えを対応させる

相談や申立ての準備として、相手方の提示書、事故状況の資料、診断書などの医療資料、領収書、収入・休業関係の資料を整理します。

そのうえで、「相手方の説明」「自分が異なると考える点」「その根拠となる資料」を対応させてまとめると、問題の所在を伝えやすくなります。書類がそろっていない場合は、不足している資料も含めて相談しましょう。

費用・時間・時効をまとめて確認する

手続きの利用費用と、代理人を依頼する場合の弁護士費用は区別して確認します。解決までの見通しだけでなく、資料収集や期日への対応など、自分に生じる負担も検討事項です。

さらに、損害賠償請求には時効の問題があります。交渉や相談を続けているから期限を心配しなくてよい、と自己判断しないでください。 事故から時間がたっている場合は、どの請求の時効が問題になるか、予定している手続きでどのような対応が必要かを早めに確認しましょう。

本稿では、請求の種類や手続きによる違いを省いて一律の期限を示すことはしていません。

まとめ：争点と資料を整理し、解決方法を選ぶ

示談がまとまらないときは、ADR、裁判所の調停、訴訟という選択肢があります。それぞれ、第三者の関わり方や、合意・判断の効力が異なります。

まずは争っている点と証拠を整理し、話合いの余地、利用条件、費用や時間を踏まえて方法を選びましょう。 自分で判断しにくい場合は、相手方の提示内容と手元の資料を持って、どの手続きが適しているか弁護士に相談できます。