この記事はこんな人におすすめ

• 事故当日は大丈夫だと思ったものの、後から首などに痛みが出た方

• 受診時に事故や症状をどう説明すればよいか迷っている方

• 警察や保険会社に、症状が出たことをまだ伝えていない方

交通事故の後から痛みが出たときは、事故直後に痛くなかったことだけで問題ないと判断せず、速やかに医師の診察を受けましょう。 むちうちでは、事故直後には現れなかった症状が、時間がたってから現れる場合があります。ただし、後から出た痛みが事故によるものかは、診察や症状の経過などを確認する必要があります。この記事では、受診時の説明、警察・保険会社への連絡、残しておきたい資料を整理します。

目次

1. 事故直後に痛くなくても、後から症状が出る場合がある

「その場では大丈夫だった」だけでは判断できない

事故の直後には痛みを感じず、帰宅後や翌日以降に不調に気づくことがあります。交通事故の専門書でも、むちうちの症状について、受傷直後には現れず、後になって現れる場合があると説明されています。

したがって、事故現場で「大丈夫です」と伝えたとしても、その後に症状が出たなら、現在の状態を医師に相談することが大切です。

最初に痛くなかったことを理由に、今の痛みを我慢して受診を控える必要はありません。 一方で、後から出た症状を自分でむちうちと決めつけることも避けましょう。

症状が出たことと、事故による症状と判断されることは別

事故後に痛みが出ても、それだけで事故との関係が確定するわけではありません。どのような事故だったか、いつ・どこに症状が出たか、診察や検査で何が確認されたかなどを整理する必要があります。

事故前にも同じ部位に症状があった場合は、その状態や事故後の変化も重要になります。事故前の症状を隠すのではなく、違いを正確に伝えましょう。

2. 後から痛みが出たら、まず医師の診察を受ける

様子見を続けず、現在の状態を確認する

指定の専門書は、事故による傷病について、事故との関係を明らかにするためにも速やかに治療を始めることを説明しています。国土交通省の案内でも、軽傷と思っていても速やかに医師の診断を受けることが勧められています。

受診には、身体の状態を確認するという役割があります。また、診察で確認された症状や所見は、後に事故との関係を検討する際の資料にもなります。

保険会社との連絡が終わるまで、必要な受診を先延ばしにしないでください。 支払方法が未確認であれば、医療機関の窓口に事故による受診であることを伝え、会計方法を相談し、保険会社にも確認しましょう。

受診済みでも、新しい症状があれば伝える

事故当日に診察を受けていても、その後に新しい痛みが出たり、症状が変化したりした場合は、受診先へ連絡して相談しましょう。

最初の診察で伝えていなかった症状がある場合も、いつから気づいたかを説明します。後から出た症状を、事故直後からあったことにして説明する必要はありません。

検査の必要性や種類は、医師が症状などを踏まえて判断します。特定の検査を受ければ事故との関係が必ず認められる、というものではありません。

3. 受診時には事故と症状の経過を具体的に伝える

事故の状況と、症状が出た時期を分けて説明する

医師には「交通事故の後から痛くなった」という説明に加えて、分かる範囲で経過を伝えましょう。次の表は、説明を整理するための例です。診断を受けるための必須項目を定めたものではありません。

時刻や経過がはっきりしない部分は、無理に埋めず「正確には覚えていない」と伝えます。分かる事実と、推測していることを区別して説明することが大切です。

症状を整理するメモは、診察の補助として使う

診察時に伝え忘れそうな場合は、症状と経過を短くメモして持参する方法があります。特に、最初の診察後に変わった点を整理しておくと、説明の助けになります。

ただし、メモは医師に情報を伝えるための補助です。自分で書いた内容だけで診断や事故との関係が決まるわけではありません。

専門書でも、診断書や診療録には、症状や原因について具体的な記載が重要であると説明されています。診断書の内容が分からない場合や事実と異なると思う場合は、作成した医師に確認してください。本人の判断で書き換えてはいけません。

4. 警察・保険会社には症状が出たことを連絡する

警察には、事故後の受診・診断について相談する

事故についてまだ警察へ連絡していない場合は、届け出ましょう。すでに物損事故として届けていて、その後に症状が出た場合は、事故を扱った警察署へ受診したことや診断内容を伝え、必要な手続を確認します。

その際は、診断書の提出が必要か、どのような資料を準備すればよいかも尋ねましょう。

警察への届出の扱いと、保険会社による支払判断は、確認する相手が異なります。 一方に連絡しただけで、すべての手続や補償の確認が済んだとは考えないようにしましょう。

保険会社には、症状・受診先・受診日を伝える

相手方の保険会社の担当者が分かっている場合は、事故後に症状が出たことを連絡します。自分が加入している保険についても、利用できる補償や必要な連絡を確認しましょう。

伝える内容は、例えば次のように整理できます。

• いつから、どこに、どのような症状が出たか

• 受診した、または受診を予定している医療機関

• 受診日と、医師から説明された内容

• 治療費の支払いについて確認したいこと

まだ診断を受けていない段階で、傷病名や治療期間を自分で決めて伝える必要はありません。診断結果が分かったら、その内容を改めて連絡します。

連絡した内容は記録しておく

警察や保険会社とのやり取りでは、連絡日、担当者名、伝えた内容、回答された内容をメモしておくと、その後の確認に役立ちます。

特に費用の説明については、「何の費用を」「誰が」「どのように支払うという説明だったか」を整理しましょう。分からない点は、その場で質問し、確認が必要な事項を残します。

5. 治療費の確認に備えて残しておきたい資料

診断や支出の資料をまとめて保管する

指定の専門書は、治療費や通院交通費などの領収書を整理して保管することを勧めています。受診後は、手元にある次の資料をまとめておきましょう。

• 診断書や検査結果など、医療機関から受け取った資料

• 診療費・薬代などの領収書

• 通院日、交通手段、交通費が分かる記録

• 警察・保険会社とのやり取りの記録

資料を残したから必ず全額が支払われる、という意味ではありません。 後から説明や確認が必要になったときに、受診内容や支出を確かめられるようにしておくことが目的です。

事故の状況が分かる資料も残す

身体の症状だけでなく、事故の状況を確認できる資料も保管します。手元に車両や現場の写真、ドライブレコーダーの映像、相手方の連絡先などがあれば、失わないよう整理しましょう。

専門書は、事故後の証拠を早期に保全することを説明しています。今から記録を作る場合は、事故当日に記録したものと、後日記憶に基づいて整理したものを区別してください。

6. 受診が遅れた場合や、事故との関係を疑われた場合

一律の日数だけで、補償の可否を決めつけない

受診まで時間が空くと、症状と事故との関係が問題になることがあります。ただし、「何日を過ぎたら必ず請求できない」という一律の線引きを、この記事では示しません。

すでに日数がたっていても、それを理由に受診を諦めず、事故の日時、症状に気づいた時期、受診が遅れた事情を医師に伝えましょう。補償については、具体的な経過や資料をもとに確認する必要があります。

受診した事実だけで補償が保証されるわけでも、受診が遅れた事実だけですべてが決まるわけでもありません。

支払えないと言われたら、理由を具体的に確認する

保険会社から治療費などの支払いに難色を示された場合は、何が理由なのかを確認します。事故と症状との関係が問題なのか、資料が不足しているのか、対象となる費用の範囲が問題なのかによって、確認する内容が変わります。

相手の説明を正確に記録し、手元の診断書や受診経過と照らし合わせましょう。説明の意味が分からない場合や判断に迷う場合は、資料を持参して弁護士に相談する方法があります。

相談では、事故日、症状が出た時期、初診日、保険会社の説明をまとめて伝えると、確認すべき点を整理しやすくなります。資料がすべてそろうまで相談できない、という意味ではありません。

7. まとめ｜受診し、経過を伝え、記録を残す

交通事故の直後には痛みがなくても、後から症状が現れる場合があります。痛みが出たら速やかに医師の診察を受け、事故の状況と症状の経過を正確に伝えましょう。

受診、警察・保険会社への連絡、資料の保管を進めることが、身体の状態と今後の対応を確認する出発点です。 事故との関係や治療費の説明に疑問がある場合は、診断書ややり取りの記録を整理し、必要に応じて弁護士に相談してください。