この記事はこんな人におすすめ：

• パートなどの仕事と家事を両立しており、交通事故後の休業損害を知りたい人

• 給与の減少分だけでなく、家事ができなかったことも考慮されるのか知りたい人

• 保険会社の提示額について、何を確認すればよいか迷っている人

仕事をしながら主に家事を担っている人も、交通事故によって家事に支障が出た場合は、家事労働を踏まえた休業損害を検討します。給与の減少額だけで判断するわけではありませんが、給与分と家事分を当然に満額ずつ足せるわけでもありません。 算定の基礎となる収入の考え方と、仕事・家事に支障があった期間や程度を分けて確認することが大切です。この記事では、兼業主婦・主夫の休業損害の考え方と、請求に向けた資料の整理方法を解説します。

目次

• 働いていても家事の休業損害を検討できる

• パート収入と平均賃金をどう扱う？

• 給与の減収分と家事分を二重に計上しない

• 仕事に復帰した後も家事への支障を整理する

• 請求の準備に役立つ資料と記録

• まとめ：仕事と家事の両方を整理して提示額を確認する

働いていても家事の休業損害を検討できる

「給与があるから家事は対象外」とは限らない

交通事故でけがをして仕事を休んだとき、給与の減少に目が向きがちです。しかし、家族の食事作りや洗濯、掃除、子どもの世話などを主に担っていた人は、家事ができなくなったことも問題になります。

家事労働は、給与を受け取る仕事ではなくても、休業損害の算定上、経済的な価値が認められます。パートなどの収入があることだけを理由に、家事への支障を検討から外すものではありません。

一方、結婚していることや「主婦・主夫」という呼び名だけで判断するものでもありません。事故前にどのような家事を担っていたかという実態が重要です。

性別ではなく、現実の家事分担を確認する

家事従事者に当たるかどうかは、性別だけで決まりません。男性でも、現実に主として家事労働を担っている場合は対象になります。

請求の準備では、同居家族や家事分担を書き出してみましょう。たとえば、「食事作りと洗濯は本人、休日の掃除は配偶者」というように、実際の担当を説明します。家族も一部を担っている場合は、そのことを含めて正確に整理してください。

パート収入と平均賃金をどう扱う？

まず、算定の基礎とする収入を確認する

休業損害を考える際には、損害の計算の土台になる収入額、すなわち「基礎収入」を検討します。家事労働には通常、給与明細がないため、その価値を評価する資料として賃金センサスの平均賃金が用いられます。賃金センサスとは、賃金に関する統計資料です。

指定の実務書では、兼業主婦について、実収入が女性労働者の平均賃金を上回る場合は実収入を、平均賃金以下の場合は平均賃金を基礎とする傾向が紹介されています。

この考え方によれば、パート収入が少ないからといって、その収入額だけで家事労働を含む評価が決まるわけではありません。一方、これは基礎収入の考え方であり、その金額をそのまま受け取れるという意味ではありません。

平均賃金を使えば、一律の金額になるわけではない

指定の実務書では、家事従事者の評価について、全年齢の女性労働者の平均賃金を基本としつつ、年齢、家族構成、身体状況、家事の内容などに応じた判断が必要とされています。

そのため、「兼業であれば全員が同じ日額」「年齢だけを見れば金額が決まる」とは説明できません。また、平均賃金には年や区分の違いがあるため、提示された計算に使われている統計の前提も確認しましょう。

本記事では、特定年の平均賃金や、一律の日額は示していません。男性の家事従事者についても、性別だけで統計区分を機械的に選ぶのではなく、担当家事や就労の実態を踏まえて検討する必要があります。

給与の減収分と家事分を二重に計上しない

二つの損害を、それぞれ満額で足すとは限らない

「パートを休んで減った給与」と「家事ができなかったこと」を別々に整理するのは大切です。ただし、その整理と、最終的な請求額を足し合わせることは別です。

実収入と平均賃金を比較して基礎収入を決める前記の考え方は、給与収入に平均賃金をそのまま上乗せする方法ではありません。仕事の減収と家事への支障の両方を説明したうえで、同じ損害を重ねて評価していないかを確認します。

なお、指定の実務書には、実収入と家事労働の双方を踏まえ、個別事情に応じた評価をした裁判例も紹介されています。したがって、「どの事件でも単純に高い方を選ぶだけで計算が終わる」と考えるのも適切ではありません。

家事代行などの費用を支出した場合も調整を確認する

けがのために家事代行を利用したり、家事を代わってもらうために費用を支払ったりした場合は、その内容と金額も整理しましょう。

指定の実務書では、家事を代替する労働への支出について必要性を検討するとともに、休業損害との二重取りは認められないと説明されています。家事代行の領収書があるから、その全額を休業損害に上乗せできるとは限りません。

いつ、どの作業を、誰に依頼したかを明らかにし、休業損害として評価する期間・家事との重なりを確認することが大切です。

仕事に復帰した後も家事への支障を整理する

復職日だけで、家事の回復状況まで判断しない

仕事と家事では、必要な動作や負担が異なることがあります。たとえば、座って行う仕事に戻れても、重い買い物袋を持つことや、床をかがんで掃除することには支障が残る、という状況が考えられます。これは説明のための仮定例であり、特定の症状について損害が認められると保証するものではありません。

復職している場合も、家事について何ができ、何が難しかったのかを整理しましょう。反対に、家事ができるようになった後も、仕事上必要な動作には支障が残ることも考えられます。仕事と家事の状況を分けて記録することで、損害の評価に必要な事実を伝えられます。

通院日数だけでなく、支障の期間と程度を説明する

家事への支障は、事故後ずっと同じとは限りません。入院中、退院直後、その後の回復期では、できる作業や家族の援助の内容が変わることがあります。

通院日数をそのまま家事の休業日数とするのではなく、けがの内容、治療経過、実際の支障を確認することが大切です。 指定の実務書にも、兼業者の稼働状況や傷害の部位・程度を考慮して評価した事例が紹介されています。

記録には「家事ができなかった」だけでなく、「洗濯物を干す作業は家族が担当した」「短時間の調理は再開したが、買い物は任せていた」など、事実を具体的に残しましょう。割合や日数を先に決めて、それに合うように説明を作ることは避けてください。

請求の準備に役立つ資料と記録

仕事と家事の資料を分けてそろえる

以下は相談・請求準備のための整理例です。すべてが法定の必須書類という意味ではなく、事案や提出先に応じて必要な資料は異なります。

事故後しばらく経ってから整理する場合は、予定表や家族との連絡など、残っている情報を手掛かりにできます。ただし、思い出せないことを推測で埋めず、確認できる事実と不明な点を区別してください。

提示額は「基礎収入・期間・程度」に分けて確認する

保険会社から提示を受けたら、まず、給与の減少だけを計算したものなのか、家事への支障も含めたものなのかを確認しましょう。そのうえで、次の点を整理します。

• 基礎収入として、実収入と平均賃金のどちらを、どの根拠で使っているか

• 仕事や家事への支障を、いつからいつまで考慮しているか

• 一部の家事ができた期間を、どのように評価しているか

• 既に支払われた金額や家事代行費を、どう扱っているか

本記事は、主として損害賠償における家事労働の評価を説明しています。自賠責保険の支払基準による計算と、裁判例を踏まえた評価を同じものとして扱わないようにしてください。

まとめ：仕事と家事の両方を整理して提示額を確認する

兼業主婦・主夫の休業損害では、給与の減少だけでなく、事故前に担っていた家事と、けがによる支障を確認します。一方、給与分と家事分を当然に満額ずつ足せるわけではありません。

基礎収入の考え方と、支障の期間・程度を分けて整理することが重要です。 提示額に疑問がある場合は、仕事・家事の資料と計算書をそろえ、どの点に違いがあるかを確認しましょう。判断が難しい場合は、それらの資料を持って弁護士に相談する方法があります。