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専業主婦・主夫の休業損害は請求できる?家事への支障と確認する資料

専業主婦・主夫の休業損害は請求できる?家事への支障と確認する資料

あきらB

#立場・職業別/立場・事故状況別

この記事はこんな人におすすめ:

  • 給与収入がないため、休業損害を請求できないと思っている方

  • 交通事故のけがで料理や掃除などに支障が出ている方

  • 家族に家事を代わってもらった場合や、家事代行を利用した場合の扱いを知りたい方

専業主婦・主夫でも、交通事故のけがによって家事労働に支障が生じた場合には、休業損害を請求できることがあります。 給与の減少だけでなく、家事労働の経済的な価値も損害の検討対象になるためです。ただし、専業主婦・主夫という立場だけで一定額が決まるわけではなく、事故前の家事の実態と、けがによってできなくなった内容を確認する必要があります。この記事では、家事従事者の休業損害の考え方と、相談・請求のために整理したい事項を説明します。

目次

  • 専業主婦・主夫でも休業損害を請求できる理由

  • 金額を考えるときに確認すること

  • 家事への支障はどう整理する?

  • 家族の手伝い・家事代行費との関係

  • 保険会社への説明と相談の準備

  • まとめ:収入の有無だけで判断せず家事の実態を確認する

専業主婦・主夫でも休業損害を請求できる理由

家事労働にも経済的な価値がある

休業損害という言葉から、「会社を休んで給料が減った場合の補償」を思い浮かべるかもしれません。しかし、料理、洗濯、掃除などを担う家事従事者についても、けがで家事を行えなくなったことによる損害が問題になります。

家事は、賃金を受け取らずに行われていても、経済的な価値を持つ労働です。「給与がないから損害もない」とは限りません。

この休業損害は、痛みや不安などの精神的な苦痛に対する慰謝料とは別の項目です。示談金の提示を受けた場合も、慰謝料だけでなく、家事への支障がどのように扱われているかを確認しましょう。

男性も対象になる

専門書では、家事従事者は性別・年齢を問わず、現に家事労働に従事する人として説明されています。専業主婦に限らず、専業主夫も対象となり得ます。

重要なのは呼び方ではなく、実際の生活でどのような家事を担当していたかです。家事をほかの家族と分担していた場合は、その分担も整理してください。

性別や「専業」という肩書だけで、請求の可否や金額が決まるものではありません。

金額を考えるときに確認すること

算定の基礎には賃金統計が用いられる

給与のない家事従事者では、その人の給与明細から損害を計算することはできません。専門書は、賃金センサスの女性労働者の平均賃金を基礎とする実務を説明しています。

賃金センサスとは、賃金に関する統計資料です。家事労働の価値を金額で評価するための基礎として使われます。

ただし、統計上の平均額が、すべての人にそのまま当てはまるわけではありません。専門書も、年齢、家族構成、身体状況、家事労働の内容などを考慮した個別判断が必要になると説明しています。

統計の数字だけを見て、自分の受取額が決まったと考えないことが大切です。 具体的な計算では、採用する統計・年次・賃金区分と、その理由を確認します。

家事ができなかった程度と期間を確認する

損害を考えるには、事故前の家事と、事故後に行えなくなった家事を比べる必要があります。

入院中は自宅の家事を担えなかったものの、退院後は軽い作業から再開した、という場合もあります。反対に、退院していても重い物を持つ作業などには支障が残ることがあります。

このような違いを無視して、治療期間のすべてについて同じ程度の家事の支障があったと決めつけることはできません。 どの時期に、どの作業が、どの程度できなかったかを整理しましょう。

通院した日数も資料の一つですが、通院日数と家事の支障をそのまま同じものとして扱わず、実際の状況を確認することが重要です。

提示額の違いは、計算の前提を見て確認する

保険会社から金額が示されたら、合計だけでなく、次の点を尋ねると整理しやすくなります。

  • どの金額を家事労働の評価の基礎としているか

  • どの期間を対象としているか

  • 家事ができなかった程度をどのように評価しているか

  • 提出した家事の状況や医療資料をどのように考慮したか

本記事では特定の支払基準の日額や、必ず認められる計算式は示していません。自分の提示額を確認する際も、どの基準による計算なのかを明らかにすることが先です。

家事への支障はどう整理する?

事故前に担当していた家事を書き出す

まず、普段の生活で担当していた家事を整理します。家族の人数だけでなく、実際の分担が分かるようにすると、事故後の変化を説明しやすくなります。

例えば、次のような項目が考えられます。

家事の項目

事故前の担当・内容

事故後に確認すること

料理

調理、配膳、片付けをどこまで担当していたか

立ち作業や包丁の使用などに支障が出たか

洗濯

洗濯物を運ぶ、干す、取り込む作業

持ち運びや腕を上げる動作ができたか

掃除

掃除機がけ、浴室などの掃除

かがむ、しゃがむ動作ができたか

買い物

食料品や日用品の購入

移動や荷物の運搬に支障があったか

育児等

抱き上げ、送迎など普段の担当

どの動作を誰に代わってもらったか

これは記録の観点を示した例であり、各項目が一律の金額に換算される一覧ではありません。該当するものについて、実際の内容を記録してください。

「家事ができない」を具体的な動作で説明する

「首が痛いので家事ができません」という説明だけでは、支障の内容を伝えきれないことがあります。

例えば、説明用の仮定例としては、「洗濯物を干すために腕を上げると痛みが出るため、その作業を家族に代わってもらった」といった書き方が考えられます。

症状、難しかった動作、代わりに行った人や方法を結び付けて説明すると、事故後の生活の変化を整理できます。症状や負担を強調するために、実際にはできた作業までできなかったことにしてはいけません。

回復による変化も残す

事故直後と数週間後では、できる家事が変わることがあります。「食事の準備は再開したが、浴室掃除はまだ家族に任せていた」など、再開した作業も含めて記録しましょう。

記録は、毎日同じ文言を繰り返すより、変化が分かる内容にすることが大切です。後から思い出して作る場合は、当時の記録と、記憶に基づいて整理した内容を区別してください。

本人のメモだけで支障のすべてが証明されるわけではありません。診察時にも実際の困り事を伝え、けがや治療経過と生活上の支障を一緒に確認します。

家族の手伝い・家事代行費との関係

家族が代わった場合は、実際の分担の変化を確認する

家族が家事を代わってくれた場合でも、その事実だけで自分の家事への支障がなかったことになるわけではありません。誰が、どの家事を、どの期間代わったかは、事故前後の変化を説明するための情報になります。

ただし、「家族が手伝った」というだけで、家事全部を行えなかったことが証明されるわけでもありません。自分が続けられた作業と、家族が引き受けた作業を分けて記録してください。

家事代行を頼んだ費用と休業損害は重複に注意する

専門書は、家事を代わりに行う人を雇った費用について、必要性などに応じて損害として検討することを説明しています。

一方、同じ家事労働の損害について、代行費用と休業損害を二重に受け取ることはできません。 代行サービスを使った場合は、休業損害とは別に満額が上乗せされると考えず、両者の関係を確認する必要があります。

領収書がある場合も、金額だけでなく、サービスの内容、利用日、依頼が必要だった事情を整理しましょう。親族などへ謝礼を支払った場合も、支払った全額が当然に認められるわけではありません。

保険会社への説明と相談の準備

医療資料と家事の記録を整理する

専業主婦・主夫は勤務先の給与資料で損害を説明する場面とは異なります。家事の実態とけがによる支障を伝えるため、次のような資料を整理しましょう。

  • 手元にある診断書、入退院や通院の経過が分かる資料

  • 事故前の家事分担と、事故後の変化をまとめたメモ

  • 家族に代わってもらった内容や期間の記録

  • 家事代行などを利用した場合の明細・領収書

  • 保険会社への提出資料と、提示額・回答の記録

これは相談準備の例であり、すべてが法定の必須書類という意味ではありません。資料がないことだけで直ちに請求を諦めず、何が不足し、どう説明できるかを確認してください。

請求できないと言われたら、その理由を確認する

休業損害の支払いを認めないと言われたときは、「給与がないため」という説明なのか、家事従事の実態や、けがによる支障を確認できないという説明なのかを尋ねます。

また、金額に納得できない場合は、基礎となる金額、対象期間、支障の程度のどこに認識の違いがあるのかを整理しましょう。

収入がないことだけで請求を諦めず、家事労働の実態と事故による支障を確認することが重要です。 説明や提示額を判断できない場合は、資料を持って弁護士に相談することが考えられます。依頼を検討する際は、費用も確認してください。

まとめ:収入の有無だけで判断せず家事の実態を確認する

専業主婦・主夫でも、けがで家事を行えなくなったことによる休業損害が問題になります。性別や給与収入の有無だけで判断せず、事故前の担当家事と、事故後の支障を整理しましょう。

何が、いつまで、どの程度できなかったのかを、治療経過とともに説明することが大切です。 家族の手伝いや代行サービスも含めて記録し、提示額や費用の重複に疑問がある場合は、資料をそろえて相談してください。

この記事の執筆者

あきらB

交通事故被害者の方が適切な賠償金を受け取れるよう、法律的な観点から初期対応のアドバイスや記事の執筆、内容の検証・監修を行っています。

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