この記事はこんな人におすすめ：

• 交通事故の示談金として、何を請求できるのか知りたい方

• 保険会社から届いた提示書の金額や内訳を確認したい方

• 慰謝料と示談金の違いや、最終的に振り込まれる金額を知りたい方

交通事故の示談金には一律の相場があるわけではなく、治療費、休業損害、慰謝料などを項目ごとに計算して検討します。同じ期間通院していても、怪我の内容や仕事への影響、後遺障害の有無などによって金額は変わります。また、損害額の合計が、そのまま示談後に振り込まれるとは限りません。この記事では、示談金の内訳と計算の流れ、提示額を確認するときのポイントを説明します。

目次

• 交通事故の示談金とは？慰謝料との違い

• 怪我をした場合に確認する主な損害項目

• 後遺障害・物損・死亡事故で追加検討する項目

• 示談金の計算例と、金額が変わる事情

• 損害額の合計と実際に受け取る金額の違い

• 請求漏れを防ぐためにそろえる資料

• まとめ：示談金は総額・内訳・差引額を確認する

交通事故の示談金とは？慰謝料との違い

示談金とは、交通事故による損害賠償について当事者が話し合い、合意した内容に基づいて支払うお金です。示談では、金額だけでなく、どの損害を解決の対象にするか、いつ支払うかなども確認します。

一方、慰謝料は、怪我などによる精神的な苦痛を補うためのお金です。慰謝料は損害項目の一つであり、示談金の全体を意味するものではありません。

たとえば、怪我の治療費や通院交通費、仕事を休んだことによる損害は、慰謝料とは別の項目として検討します。「慰謝料がいくらか」だけでなく、ほかの損害が計算に入っているかも確認することが大切です。

なお、提示書では、支払済みの治療費を含む総額と、今後支払う残額が併記されることがあります。「示談金」という言葉だけで判断せず、その金額に何が含まれているかを見てください。

怪我をした場合に確認する主な損害項目

怪我をした場合は、まず次の項目を確認します。実際に請求できる範囲は、事故との関係や費用の必要性、資料による裏付けなどによって判断されます。

支出した費用がすべて認められるわけではない

事故後に支払った費用であっても、すべてが当然に賠償の対象になるわけではありません。治療や通院との関係、必要性、金額の相当性を確認します。

領収書に加えて、「何のために支払った費用か」が分かる記録を残しておくと、請求内容を説明する際に役立ちます。

給与が減っていなくても休業損害を検討する場合がある

休業損害は、給与の減額だけを見ればよいとは限りません。事故による治療などのために有給休暇を使った場合も、賠償の対象として検討します。

また、家族のために家事を担っている方についても、怪我で家事に支障が生じた場合には、家事労働に関する休業損害が問題になります。給与収入がないことだけを理由に、対象外と判断しないことが大切です。

後遺障害・物損・死亡事故で追加検討する項目

後遺障害が残った場合

後遺障害が問題になる場合には、治療中の損害に加えて、主に次の項目を検討します。

• 後遺障害慰謝料： 後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛に対する賠償

• 後遺障害逸失利益： 後遺障害によって労働能力に影響が生じ、将来得られたはずの収入などを失うことに対する賠償

介護が必要になる場合などには、将来の介護費や住宅改造費なども検討対象になります。ただし、症状が残ったという事情だけで、これらの項目がすべて認められるわけではありません。障害の内容、仕事や生活への影響、必要な支援を個別に確認します。

車などの物が壊れた場合

車などの損害は、怪我に関する損害とは分けて整理します。車の修理費や買替えに関する損害などが検討対象になりますが、修理見積額がそのまま全額認められるとは限りません。修理の可否や、事故当時の車の価値との関係などを確認する必要があります。

人身事故と物損事故の両方の損害があるときは、提示書がどちらを対象にしているのかも確認してください。

死亡事故の場合

死亡事故では、死亡による慰謝料、将来得られたはずの収入などに関する死亡逸失利益、葬儀費用などを検討します。死亡前に治療を受けていた場合には、その間の治療費や休業損害なども問題になります。

死亡逸失利益では、収入や就労可能な期間に加え、本人が将来支出するはずだった生活費を差し引くことなども考慮します。怪我の示談金に一定額を加えるだけで算定するものではありません。

示談金の計算例と、金額が変わる事情

計算は損害項目を積み上げるところから始める

まず、事故によって生じた損害を項目ごとに整理し、合計します。

以下は、計算の仕組みを説明するためだけの仮定例です。実際の解決事例、平均額、特定の通院期間に対応する相場ではありません。各項目の金額が認められることを仮定しており、金額自体の算定過程は省略しています。

この例では、慰謝料は80万円ですが、損害額の合計は163万円です。ただし、163万円がそのまま示談後の振込額になるわけではありません。過失割合や支払済みの金額などを、さらに確認します。

通院期間だけでは総額を決められない

同じ期間通院していても、入院の有無や怪我の程度、治療の内容、休業による影響、後遺障害の有無によって、計算する項目や金額は変わります。

そのため、「通院3か月なら示談金は一律にいくら」といった数字だけで、自分の提示額が適切かどうかを判断するのは困難です。ほかの事例と比較するときも、総額だけでなく、前提となる事情を確認する必要があります。

どの算定基準に基づく金額かを確認する

交通事故の損害算定では、自賠責保険の支払基準、任意保険会社の基準、裁判実務で用いられる基準を区別します。適用する基準によって、算定方法や評価が異なることがあります。

国土交通省が公開する自賠責保険の支払基準でも、傷害による損害は、治療関係費など、休業損害、慰謝料に分けられています。ただし、この基準は自賠責保険の支払いに関するもので、示談や裁判における損害額と常に一致するわけではありません。

提示額を検討するときは、各項目の金額に加えて、「どの基準で、何日分を、どの資料に基づいて計算したのか」を確認しましょう。

損害額の合計と実際に受け取る金額の違い

被害者側の過失による調整

事故の発生などについて被害者側にも過失がある場合、損害賠償額を減額する「過失相殺」が問題になります。

先ほどの仮定例で、被害者側の過失を20％とし、損害全体に同じ割合で過失相殺をする前提なら、計算は次のとおりです。

163万円 ×（1 − 20％）＝ 130万4,000円

これは民事上の損害賠償の計算を単純化した例です。自賠責保険の支払額をそのまま計算する式ではありません。

支払済みの治療費などを確認する

相手方側の保険会社が治療費を病院へ直接支払っている場合などは、その分がすでに支払われた賠償金として精算の対象になります。

上の例で、相手方側から治療費60万円が支払済みであり、ほかの支払いや調整事項がないと仮定すると、残額は次のようになります。

130万4,000円 − 60万円 ＝ 70万4,000円

この例では、損害額の合計は163万円でも、追加で受け取る金額は70万4,000円です。治療費60万円を損害に計上したうえで、その支払いを精算しています。

提示書を確認するときは、次の3つを分けて見てください。

1. 過失相殺などの調整前の損害額

2. 調整後に相手方が負担する賠償額

3. 支払済みの金額を精算した後の追加支払額

すでに受け取ったお金でも、その種類によって精算の扱いは異なります。自分の保険や公的な給付を利用している場合には、受領額を機械的にすべて差し引かず、給付の内容を確認する必要があります。

請求漏れを防ぐためにそろえる資料

損害項目ごとに資料を分けると、提示書との照合がしやすくなります。

これらは整理の例であり、すべての事故で同じ資料が必要になるわけではありません。

保険会社の提示書に気になる点があれば、「この項目が入っていない理由」「計算の対象日数」「支払済みとして差し引かれた金額の内訳」など、項目を特定して説明を求めましょう。

まとめ：示談金は総額・内訳・差引額を確認する

交通事故の示談金を検討するときは、慰謝料だけでなく、治療費、交通費、休業損害などを項目ごとに確認することが大切です。後遺障害や物損がある場合には、それぞれの損害も整理します。

そのうえで、過失相殺や支払済みの金額を確認し、損害額の合計と追加で受け取る金額を区別してください。

計算の根拠が分からない、請求できる項目に漏れがないか判断しにくい場合には、示談に合意する前に、提示書と関係資料をそろえて弁護士に相談することも検討できます。