この記事はこんな人におすすめ：

• 交通事故で自分の車が壊れ、車両保険を使えるか確認したい人

• 車両保険金を受け取った後も、相手に請求できるのか知りたい人

• 修理費や全損の提示額について、何を確認すればよいか迷っている人

交通事故で車が損傷した場合、加入している車両保険の対象となる事故であれば、契約に基づいて保険金を請求できます。 ただし、修理費などが必ず全額支払われるわけではなく、補償範囲・保険金額・自己負担などの確認が必要です。また、保険金が支払われると、一定の範囲で相手への請求権が保険会社に移るため、同じ損害を二重に回収することはできません。この記事では、車両保険を使う前に確認したい内容と、相手への損害賠償請求との関係を説明します。

目次

• 車両保険は自分の車の損害を補う保険

• 修理できる場合と全損の場合で確認する内容

• 車両保険を使うと相手への請求はどうなる？

• 車両保険を使う前に確認したいこと

• 修理・示談を進める前に整理する資料

• まとめ：保険の補償と相手への請求を分けて確認する

車両保険は自分の車の損害を補う保険

自分の保険契約に基づく請求と、相手への賠償請求は別

車両保険は、契約の対象となる車が偶然の事故によって損害を受けた場合に、保険金を支払うものです。参照書籍では、交通事故だけでなく、盗難・火災・台風なども例として挙げられています。

交通事故で相手に修理費などを請求する場合は、相手の賠償責任や事故による損害を検討します。一方、車両保険を利用する場合は、自分の保険契約に今回の事故や損害が含まれるかを確認します。

相手への請求額と、自分の車両保険から支払われる額は、判断の根拠が異なります。 一方の提示額だけを見て、他方も当然に同額になると考えないことが大切です。

加入しているだけで、すべての損害が対象になるわけではない

車両保険の補償範囲は契約によります。事故の状況を保険会社に伝え、対象になるかを確認しましょう。

また、事故による損傷と、もともと存在した傷や消耗は区別する必要があります。書籍では、車の欠陥、摩耗、腐食、さびなどによる損害について、保険金が支払われない旨が説明されています。

故意や重大な過失、無免許・酒酔い運転などに関する免責の定めもあります。支払対象外と説明された場合は、単に「保険は使えない」という結論だけでなく、どの約款条項と事実に基づく判断かを確認してください。

修理できる場合と全損の場合で確認する内容

修理できる場合は費用の内訳を確認する

書籍では、修理可能な場合について、修理費のほか、修理場所への運搬費用や、その運搬に必要な仮修理費用などが挙げられています。

ただし、事故後に支出した費用がすべて無条件に支払われるという意味ではありません。見積書の各項目が、契約上のどの補償に当たるかを確認する必要があります。

代車代や修理後の価値の低下などについても、相手に賠償請求できるかという問題と、車両保険が補償するかという問題は分けて確認しましょう。

全損の場合は車の評価額や特約を確認する

書籍は、車両の価額をあらかじめ取り決める「車両価額協定保険特約」がある場合と、ない場合を分けて説明しています。全損の場合について、特約があるときは協定保険価額、ないときは時価相当額を基準とする整理です。

そのため、全損と説明された場合は、次の点を確認してください。

• どの約款上の条件により全損と判断されたのか

• 車の価額について、契約時の取り決めがあるか

• 提示された保険金は何を基準に算定されたか

• 車の引渡しや処分について、どのような取扱いになるか

「全損」という言葉だけで、買い替えに必要な費用がすべて支払われるとは判断できません。 保険金の算定根拠と、買い替えに伴う別の費用の補償を区別して確認しましょう。

車両保険を使うと相手への請求はどうなる？

保険会社が一定の範囲で請求権を引き継ぐ

事故の相手に対する損害賠償請求権があり、その損害について車両保険金が支払われると、保険会社が一定の範囲で請求権を引き継ぎます。これを「請求権代位」といいます。

たとえば、同じ修理費について車両保険で補償を受けた後、保険会社に移った請求権まで自分のものとして相手に請求することはできません。

車両保険金を受け取ることと、相手から同じ損害の賠償金を別枠で受け取ることを混同しないようにしましょう。 相手方とのやり取りを続ける場合は、車両保険の支払状況を伝え、どの請求を誰が扱うかを確認します。

保険で補われていない部分は別に整理する

車両保険を使ったからといって、事故に関するすべての請求が一律に終わるわけではありません。保険で補われなかった費用がある場合は、相手への請求が残るかを検討します。

ただし、未補償の額をそのまま相手が全額負担するとは限りません。相手に賠償責任があるか、損害として認められる費用か、過失割合や保険会社に移った請求権との関係はどうかを確認する必要があります。

整理する際は、次の3つを分けると確認しやすくなります。

1. 事故によって生じた損害の項目と金額

2. 車両保険によって補われた項目と金額

3. まだ補われていない項目と、相手への請求の有無

一部だけ保険金が支払われた場合などの代位の範囲は、単純な引き算で決めず、保険会社に計算の根拠を確認しましょう。

全損では車そのものの権利にも注意する

書籍には、車両の全損損害に対して保険金が支払われた場合、原則として保険会社が車についての権利を取得する「残存物代位」の説明もあります。

全損車にも、部品や売却による価値が残っていることがあります。保険金の提示を受けた段階で、車を誰が引き取るか、自分で保有・処分できるか、保有する場合に支払額がどうなるかを確認してください。

保険会社との取扱いを確認する前に、全損車を独断で売却・廃棄しないようにしましょう。

車両保険を使う前に確認したいこと

支払見込額と自己負担を確認する

修理見積額だけでは、車両保険から実際に支払われる額は分かりません。補償の限度や特約のほか、免責金額が設定されているかも確認します。

「免責金額」は、損害額のうち自己負担とされる金額です。「保険金を支払わない事故・事情」を指す免責事由とは意味が異なります。免責金額がある場合の支払額や、全損の場合の取扱いも、契約に応じて確認してください。

この点は日本損害保険協会の解説を補足資料として参照しています。

等級や今後の保険料は契約に即して説明を受ける

利用するか迷う場合は、保険金の支払見込額に加えて、今回の事故で保険を使った場合・使わなかった場合の等級や保険料の見込みも、保険会社に確認する方法が考えられます。

「修理費が一定額以下なら使わない方がよい」と一律に判断するのではなく、今回の契約と事故に即した説明を受けて比較しましょう。本記事では、等級の変動数や保険料の増額について共通の数値は示していません。

相手との合意前に請求の分担を確認する

車両保険を使う予定がある場合や、すでに支払いを受けている場合には、相手との示談の前に、自分の保険会社にも内容を確認してもらいましょう。

確認したいのは、保険会社が扱う請求と自分に残る請求の範囲、相手から支払いを受ける場合の精算方法です。「お互いに今後は一切請求しない」といった包括的な合意は、どの請求を解決する内容かを確認してから判断することが大切です。

修理・示談を進める前に整理する資料

保険会社との確認を進めるため、次の資料をまとめる方法が考えられます。

• 事故当時の保険証券・契約内容の案内・約款

• 車検証など、車と所有関係が分かる資料

• 事故状況や損傷箇所の写真

• 修理見積書、費用明細、領収書

• 車両保険金の提示書・支払通知

• 相手方の賠償額の提示書、過失割合に関するやり取り

この一覧は、すべての請求で同じ資料が必須という意味ではありません。必要書類と提出方法は保険会社に確認してください。

修理や処分によって損傷の状態が変わる前に、写真や見積書を残し、保険会社による確認の要否を問い合わせておくと、後の説明に用いる資料を確保できます。

まとめ：保険の補償と相手への請求を分けて確認する

車両保険は、交通事故による車の損害について利用を検討できる保険です。ただし、対象となる事故・損害、支払額、自己負担は契約により確認が必要です。

保険金の支払い後は、相手への請求権の一部または全部が保険会社に移ることがあります。「何の損害が補われたか」「誰にどの請求権が残るか」を確認したうえで、修理や示談を進めましょう。 代位の範囲や未補償部分の請求について判断が難しい場合は、保険の資料と相手方の提示書をそろえて弁護士への相談を検討してください。