この記事はこんな人におすすめ：

• 事故の相手から「任意保険に入っていない」と言われた人

• 治療費や車の修理費を、誰に請求すればよいか知りたい人

• 相手の支払いが不安で、自分の保険も確認したい人

相手が任意保険に入っていなくても、それだけで損害賠償を請求できなくなるわけではありません。 けがについては相手車両の自賠責保険への被害者請求、自分の契約については人身傷害保険や車両保険などの利用を検討します。ただし、自賠責は車の修理費を対象とせず、保険で補われない損害については、相手への請求と実際に回収できる見込みを分けて考える必要があります。まず確認したい情報と、請求先の整理方法を説明します。

目次

• まず任意保険と自賠責の加入状況を分けて確認する

• けがの損害は自賠責への被害者請求を検討する

• 自分の保険で補償を受けられるか確認する

• 相手本人への請求で確認すること

• 自賠責にも入っていない場合の政府保障事業

• まとめ：相手の返答を待つだけでなく請求先を整理する

まず任意保険と自賠責の加入状況を分けて確認する

「無保険」が何を意味するのかを確かめる

相手が「保険に入っていない」と言っていても、任意保険だけがないのか、自賠責保険もないのかで対応が変わります。保険に加入していても、今回の事故では補償対象にならないと説明されている可能性もあります。

自賠責保険は、人身事故の被害者を救済するための保険です。任意の対人賠償保険は、自賠責で補いきれない部分を補償する役割を持ちます。両者をまとめて「使える保険はない」と考えないことが大切です。

相手の氏名・住所・連絡先、事故車両の情報に加え、自賠責の保険会社名と証明書番号を確認します。自賠責の加入先は交通事故証明書の記載なども確認し、不明な場合は相手に証明書の提示を求めるなどして調べます。

けがと車の損害を分けて整理する

同じ事故でも、治療費と車の修理費では利用できる保険が異なります。次の表は請求・相談先を整理するための目安であり、無条件の支払いを示すものではありません。

相手の保険の確認と並行して、自分の保険会社にも事故を連絡し、利用できる補償を確認しましょう。

けがの損害は自賠責への被害者請求を検討する

相手からの支払いを待たずに請求する方法がある

自賠責では、保有者に損害賠償責任が生じる場合、被害者が保険会社に直接、損害賠償額の支払いを請求する「被害者請求」ができます。相手が任意保険に入っていない場合にも、相手車両の自賠責が使えるか確認する意味があります。

これは、相手が先に被害者へ支払った後で保険会社に請求する手続きとは異なります。相手が「今は払えない」と言っていることだけを理由に、自賠責への請求まで諦める必要はありません。

ただし、自賠責に加入していれば、あらゆる事故・損害について支払いを受けられるわけではありません。事故の状況、賠償責任、損害の内容を踏まえた確認が必要です。

限度額は慰謝料だけの枠ではない

自賠責の傷害による損害については、被害者1人につき120万円が限度です。これは慰謝料だけに用意された枠ではなく、治療費や休業損害などを含む傷害の損害全体についての限度額です。

また、120万円が定額で支払われるという意味でもありません。支払基準に従って損害が評価され、限度額の範囲で支払いが行われます。後遺障害や死亡の損害は別の区分として検討します。

自賠責からの支払いだけで損害を補いきれない場合は、自分の保険や相手への請求も併せて検討します。

医療資料や領収書を残す

被害者請求では、事故や損害を示す資料を自分で準備する必要があります。交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、領収書などについて、請求先に必要な書類を確認してください。

相手の任意保険会社が医療機関への支払いをまとめて行う対応を期待できないため、医療機関との支払い方法も早めに相談します。治療費の負担が難しい場合には、健康保険や、業務・通勤中の事故であれば労災保険の利用についても確認します。

自分の保険で補償を受けられるか確認する

人身傷害保険と車両保険

人身傷害保険は、契約で定められた範囲で、被保険者のけがや死亡などによる損害を補償する保険です。相手の任意保険がないときにも、利用できるかを確認する候補になります。

対象となる人や事故の範囲、損害の算定方法は契約によります。自分が契約する車に乗っていないときの事故や、家族の契約で補償されるかについても、契約内容を確認してください。

車両保険は、契約した車の損害を補償するものです。自分の車に付けている場合は、今回の事故が対象か、自己負担や保険利用後の契約上の扱いを保険会社に確認します。

無保険車傷害保険は、けがなら何でも対象になるわけではない

「無保険車傷害保険」という名称から、無保険の相手との事故なら治療費をすべて補えると思うかもしれません。しかし、指定の実務書が紹介する仕組みでは、死亡や後遺障害を伴う場合の損害が対象であり、後遺障害のないけが一般を補償するものではありません。

人身傷害保険との関係もあるため、補償名だけで判断せず、契約している保険会社に今回の事故・症状について問い合わせましょう。

弁護士費用特約と支払いの調整

弁護士費用特約があれば、損害賠償請求を弁護士に依頼する費用について、契約の範囲で補償を受けられる可能性があります。ただし、相手が支払えない賠償金そのものを代わりに補う特約ではありません。

また、損害を補う保険については、自賠責や相手からの支払いとの調整、保険会社が相手への請求権を取得する「代位」が問題になります。同じ損害をそれぞれから全額ずつ受け取れると考えず、受領額と請求中の内容を保険会社に伝えてください。

相手本人への請求で確認すること

保険がないことと賠償責任がないことは別

相手が任意保険に入っていないこと自体は、事故による損害賠償責任をなくす理由にはなりません。ただし、請求できる相手や金額は、事故の責任、過失割合、損害の内容などによって決まります。

自賠責の対象にならない車の損害や、保険で補われない損害については、賠償責任を負う相手への請求を検討します。保険から支払いを受けた場合は、残る請求の範囲を整理する必要があります。

請求できることと実際に回収できることを分ける

相手に賠償責任が認められても、支払能力がなければ、予定どおりの回収ができないことがあります。相手の「払う」という返答だけで安心せず、金額、支払期限、支払方法、既に受け取った金額を記録します。

分割払いを提案された場合も、支払いが途中で止まる可能性を含めて条件を検討します。書面を作れば回収が保証されるわけではないため、請求額と回収見込み、手続きの費用を整理して相談することが大切です。

相手と直接やり取りする場合は、メールやメッセージ、振込記録などを残し、提示・支払いがどの損害に対するものかを明確にします。

自賠責にも入っていない場合の政府保障事業

自賠責にも未加入の車による人身事故では、「政府保障事業」による救済を検討します。ひき逃げで加害車両の保有者が不明な場合なども対象となり得ます。

ただし、政府保障事業は、任意保険がない相手の賠償金をすべて肩代わりする制度ではありません。 自賠責などによる救済を受けられない被害者のための制度で、支払限度や対象の条件があり、物損は対象になりません。

健康保険・労災保険などの給付や、相手から既に受けた賠償との調整もあります。自賠責への請求と同じ手続きだと決めつけず、政府保障事業を扱う窓口で、今回の事故が対象か、必要書類や他の給付との関係を確認してください。

まとめ：相手の返答を待つだけでなく請求先を整理する

相手が任意保険に入っていない場合は、自賠責の有無を確認し、けがと車の損害を分けて請求先を整理します。自分の人身傷害保険・車両保険・弁護士費用特約なども確認しましょう。

相手本人への請求では、責任や損害額に加えて、回収の見込みも問題になります。事故・損害・保険・支払いの情報をそろえ、利用できる制度と相手への請求を並行して検討することが大切です。 対応に迷う場合は、その資料を持って弁護士に相談できます。