交通事故の相手と連絡が取れないときは？保険会社への確認と賠償請求の進め方

この記事はこんな人におすすめ：

• 事故後、相手に電話やメッセージを送っても返事がなく困っている人

• 相手の保険会社が対応しているのか分からず、手続きが止まっている人

• 相手の身元や連絡先が十分に分からず、何から確認すべきか知りたい人

交通事故の相手と連絡が取れなくても、賠償請求を直ちに諦める必要はありません。 相手の情報や保険加入先が分かっているかを整理し、保険会社への確認など、本人の返信を待つ以外の対応を検討できます。けがの賠償では、条件を満たせば相手側の自賠責保険に直接請求する方法もあります。ただし、車の修理費まで同じ制度で請求できるわけではないため、損害の内容に応じて対応を分けることが大切です。

目次

• まず「連絡が取れない状況」を整理する

• 手元の事故情報と連絡履歴を確認する

• 相手と自分の保険会社に確認すること

• けがの賠償では自賠責への被害者請求も検討する

• 相手の身元が分からない・手続きが進まない場合

• まとめ：返信待ちだけにせず、確認できる手続きを進める

まず「連絡が取れない状況」を整理する

本人から返事がない場合と、相手を特定できない場合は違う

「相手と連絡が取れない」といっても、次のように状況が分かれます。まず、どこが分からず手続きが止まっているのかを整理しましょう。

この表は、確認先を整理するための目安です。いずれの場合も、確認先が必ず相手の住所を教えてくれる、保険会社が必ず支払う、という意味ではありません。

連絡がないことだけで、無保険や逃亡と決めつけない

返事がない理由は、その事実だけでは分かりません。相手が保険会社に対応を任せたつもりなのか、まだ事故の連絡をしていないのかによっても、確認すべきことが変わります。

「連絡が取れない」という事実と、「保険に入っていない」「賠償を拒否している」という判断を分けてください。 まずは、事故の受付状況と、誰が連絡窓口になっているかを確認しましょう。

手元の事故情報と連絡履歴を確認する

氏名・住所・車両・保険の情報をまとめる

指定専門書は、請求の相手方を特定するために、運転者の氏名・住所・連絡先、車両の所有者などの情報、自賠責保険・任意保険の加入先や契約番号を確認することを挙げています。

すべてを把握できていなくても、事故時のメモや写真を見直し、分かっている情報と不明な情報を分けてみてください。相談の際には、事故の日時・場所、取扱警察署、相手の車両について記録した情報も併せて整理しておくと、経緯を説明しやすくなります。

また、自賠責の請求先となる保険会社や証明書番号について、専門書は交通事故証明書に通常記載されていると説明しています。手元に証明書がある場合は確認してください。

ただし、自賠責保険の加入先と、示談対応を行う任意保険の加入先は区別が必要です。 自賠責の情報が分かっただけで、任意保険の担当者まで判明したと考えないようにしましょう。

連絡した日時と内容を残す

その後の経緯を説明できるよう、電話をかけた日時、送ったメッセージ、相手からの返信を保管しておくことをお勧めします。

例えば、「事故後に何回も連絡した」とまとめるより、「いつ、どの番号に、何を確認するため連絡したか」を記録すると、どこで話が止まっているかが分かります。

連絡するときは、保険会社の担当者や今後の窓口など、確認したい事項を簡潔に伝えましょう。返答がないからといって短時間に何度も連絡したり、相手の勤務先や家族へ支払いを迫ったりする方法は避けてください。これは、連絡の混乱や別のトラブルを防ぐための対応上の提案です。

相手と自分の保険会社に確認すること

相手の保険会社が分かる場合

指定専門書は、相手が保険会社へ事故を通知していない場合に、被害者から相手の保険会社へ事故の通知をする対応を説明しています。

相手の保険会社が分かっているなら、本人への連絡だけを続けるのではなく、事故の情報を伝えて確認することを検討してください。

確認事項の例は次のとおりです。

• この事故について受付がされているか

• 担当者や連絡窓口が決まっているか

• 相手本人への確認待ちなど、手続きが止まっている理由は何か

• 被害者側で提出・説明できる資料はあるか

事故の連絡ができることと、保険会社から直ちに支払いを受けられることは別です。 任意保険の直接請求については、専門書も約款に基づく制度として説明しています。実際の契約内容、支払いの条件、責任や損害についての確認状況を区別する必要があります。

自分の保険会社にも状況を伝える

相手の対応を待つ間に、自分が加入する保険の確認も進めましょう。指定専門書は、被害者側の保険会社への通知が必要となる場合があることを説明しています。

自分の保険会社には、事故の内容と、相手に連絡が取れない状況を伝えたうえで、次の点を確認してください。

• 今回の事故で利用できる補償があるか

• 利用するために必要な書類や連絡事項は何か

• 相手方とのやり取りについて、どこまで対応してもらえるか

• 保険を利用した場合の自己負担や契約への影響はあるか

このリストは確認のための提案です。補償や対応範囲は契約によって異なるため、自分の保険会社が必ず示談交渉を代行するとは限りません。 契約の内容を確認せず、「保険会社に任せれば解決する」と決めつけないことが大切です。

けがの賠償では自賠責への被害者請求も検討する

相手本人からの支払いを待つ以外の方法がある

自賠責保険には、被害者が相手側の自賠責保険会社に損害賠償額を直接請求する方法があります。一般に「被害者請求」と呼ばれます。指定専門書は、相手方に損害賠償責任が生じた場合、保険金額の限度内でこの請求ができることを説明しています。

そのため、相手と連絡が取れず示談が進まないからといって、自賠責への請求まで一律に止まるわけではありません。 国土交通省も、相手側から賠償を受けられない場合の方法として、被害者請求を案内しています。

もっとも、相手の返事がないこと自体が支払いの根拠になるわけではありません。事故や損害について必要な資料を提出し、支払いの対象となるかの確認を受ける必要があります。

車の修理費は自賠責の対象ではない

自賠責は人身損害を対象とする制度であり、車の修理費などの物の損害は対象外です。

修理費の問題で相手と連絡が取れない場合には、任意保険や自分の保険の利用、損害賠償請求の進め方を確認する必要があります。けがと車の損害が両方ある場合も、請求先と必要な資料を分けて整理しましょう。

また、自賠責への請求を進めることと、損害全額について示談することも同じではありません。本記事では被害者請求の入口にとどめ、必要書類や支払範囲は請求先に確認することをお勧めします。

相手の身元が分からない・手続きが進まない場合

警察への確認と賠償の相談を分けて進める

相手の情報が不足している場合は、事故時に分かったことをまとめ、取扱警察署に相談してください。指定専門書も、自賠責の請求先を確認する方法として、事故を扱う警察への照会を挙げています。

ただし、警察への確認は、相手から支払いを受ける手続きそのものではありません。どの情報をどの方法で確認できるかは、個別に確かめる必要があります。

届出自体をしていない場合は、その事情も含めて正確に説明しましょう。相手の身元や事故状況を示す写真・映像・メモは、失わないよう保管してください。

相手の身元が不明の事故について、単に連絡が取れない場合と同じ説明だけで対応を決めるのは適切ではありません。利用できる制度や請求先を別途確認する必要があります。

返事を待ち続けず、請求先と期限を確認する

相手の返信を待つ期間が長くなったときは、連絡方法だけでなく、誰にどの請求をするかを整理する段階です。

指定専門書は、自賠責への直接請求権について、相手本人への請求とは別に時効への注意が必要であることを説明しています。

相手に連絡を続けているから、すべての請求期限の問題がなくなると考えないでください。 請求の種類や事故の経過によって確認すべき事項が違うため、期限が気になる場合は早めに相談しましょう。

弁護士への相談では、相手の情報、事故の資料、連絡履歴、保険会社からの回答をまとめて持参すると、未確認事項を整理しやすくなります。相手方の特定、請求できる相手、必要な資料、裁判手続きの要否などを検討することになりますが、依頼すれば必ず相手が見つかる、必ず回収できるというものではありません。

まとめ：返信待ちだけにせず、確認できる手続きを進める

交通事故の相手と連絡が取れないときは、まず相手の情報や保険加入先がどこまで分かっているかを整理してください。相手の保険会社への確認と、自分の保険会社への連絡を進め、本人の返信を待つ以外にできることを確かめましょう。

けがの賠償では自賠責への被害者請求も選択肢ですが、車の修理費は同じ制度の対象になりません。 手続きが進まない、相手の特定が難しい、請求期限が気になる場合には、手元の資料を整理して弁護士への相談を検討してください。