この記事はこんな人におすすめ：

• 交通事故で半年ほど通院し、慰謝料の目安を知りたい人

• 通院が長引き、保険会社の提示額や算定期間に疑問がある人

• 6か月たっても痛みが残り、治療や後遺障害の手続きを考えている人

入院せず6か月通院した場合、裁判基準の表上の入通院慰謝料は、原則となる別表Ⅰで116万円、他覚所見のないむちうちなどに用いる別表Ⅱで89万円が目安です。 ただし、半年通院した人に一律に支払われる金額ではなく、適用する表や算定対象となる期間を確認する必要があります。また、6か月は治療終了や後遺障害認定を自動的に決める区切りではありません。金額の前提と、症状が残っている場合に確認することを整理します。

目次

• 6か月通院した場合の慰謝料の目安

• 半年間の通院がそのまま算定期間になるとは限らない

• 6か月たっても痛みが残るときに確認すること

• 後遺障害慰謝料は入通院慰謝料と分けて考える

• 示談前に確認する資料と質問

• まとめ：半年という期間だけで金額や治療方針を決めない

6か月通院した場合の慰謝料の目安

入院なしの場合は別表Ⅰで116万円、別表Ⅱで89万円

入通院慰謝料は、けがによる苦痛や、治療のために時間・行動が制約されることなどに対する賠償です。裁判実務で用いられる「赤い本」の算定表では、入院・通院の期間を基礎に金額を検討します。

次の金額は、入院がなく、算定上の通院期間が6か月と評価される場合の表上の目安です。

別表Ⅰの金額は公開PDFの該当欄、別表Ⅱの金額は日弁連交通事故相談センターの解説で確認したものです。これらは個別事情を検討する際の目安であり、必ず受け取れる金額ではありません。

「他覚所見」とは、検査などで客観的に確認できる異常を指します。むちうちという診断名だけで表を決めたり、痛みの強さだけで別表Ⅰになると考えたりせず、医療資料と治療経過を確認します。

入院がある場合や、別の基準による提示とは区別する

入院後に6か月通院した場合は、入院期間も含めた欄を確認します。「入院と通院を合わせて6か月」という場合も、上の表とは条件が異なります。

また、自賠責保険の支払基準や任意保険会社が用いる基準は、ここで示した裁判基準と同じではありません。保険会社の提示額が表の金額と違うときは、まず適用基準を確認してください。

116万円・89万円は入通院慰謝料の目安であり、治療費や休業損害などを含む示談金の総額でも、最終的な振込額でもありません。提示書の各項目と、支払済み金額などの調整を分けて読む必要があります。

半年間の通院がそのまま算定期間になるとは限らない

経過した月数だけでなく治療の内容も確認する

事故から半年が経過したことと、6か月分の通院期間が慰謝料の算定上認められることは別です。治療を始めた時期、実際の受診状況、治療終了・症状固定の時期などが問題になります。

治療期間が争われる場合には、どのような治療を受け、症状がどのように変化したのかを確認します。通院を続けたという事実だけでなく、その治療の必要性を説明できる資料が重要です。

たとえば、治療によって改善が続いていた場合と、同じ治療を受けても状態が変わらず経過観察が中心だった場合では、検討すべき事情が異なります。これは判断の視点であり、後者なら必ず期間を短縮するという一律のルールではありません。

通院が少ない月や、中断期間がある場合

通院期間は治療の経過を期間で捉えたもので、実通院日数は実際に通った日数です。半年間の受診回数が少ない場合でも、その理由を確かめずに金額を決めるのは適切ではありません。

医師の指示で受診間隔が空いていたのか、症状が落ち着いたのか、仕事や家庭の事情で通えなかったのかを整理します。通院できなかった事情があることだけで、空白期間のすべてが当然に算定対象になるわけではない点にも注意が必要です。

指定の実務書では、長期通院について、症状・治療内容・頻度を踏まえ、実通院日数を基に算定期間の目安を考える扱いが紹介されています。「6か月通院したら必ず日数換算する」「一定回数以上通えば満額になる」という説明ではありません。

通院頻度は治療上の必要性を踏まえて医師に相談し、慰謝料のために受診回数を増やすことは避けてください。

6か月たっても痛みが残るときに確認すること

治療継続と症状固定を医師に相談する

半年たっても痛みやしびれが残る場合には、今の治療で改善が見込めるのか、症状固定を検討する段階なのかを主治医に確認します。

症状固定とは、相当の治療を受けても、それ以上の改善が見込めない状態をいいます。症状が完全になくなることとは異なるため、痛みが残っていても症状固定と判断される場合があります。

6か月という月数だけで症状固定が決まるわけではありません。 医学的な見通しを確認するとともに、賠償上の時期に争いがある場合は、診療記録などを踏まえて検討します。医師が診断書に記載した日付だけで、争いなく確定するとは限りません。

治療費の支払い終了を伝えられた場合

保険会社から治療費の支払いを終了すると言われても、それだけで治療が医学的に不要になったとはいえません。一方、自己負担で通院を続ければ、その費用と通院期間が必ず賠償対象になるともいえません。

確認したいのは、保険会社が支払いを終了する理由と、医師が考える治療の必要性・改善の見込みです。指定の実務書でも、治療継続の必要性を記した診断書などによる対応と、自己負担した費用が損害として認められるかは別途検討が必要なことが説明されています。

支払いの継続や立替費用の回収を前提にせず、今後の診療方針と費用負担を整理しましょう。争いがある場合は、支払い終了の連絡や医療資料を用意して弁護士に相談できます。

後遺障害慰謝料は入通院慰謝料と分けて考える

半年通ったことだけで後遺障害は認められない

治療を続けても症状が残り、症状固定となった場合には、後遺障害の手続きを検討することがあります。ただし、「6か月通院した」「医師に後遺障害診断書を書いてもらった」という事実だけで、自動的に等級が認められるものではありません。

自賠責の等級認定では、後遺障害診断書だけでなく、事故の状況、治療経過、検査・画像資料なども確認されます。医師が診断書を作成することと、提出資料に基づく等級の判断は区別します。

残った障害に対する慰謝料は別の項目

入通院慰謝料は、けがとその治療に伴う苦痛などに対するものです。これに対して、後遺障害慰謝料は、症状固定後に残った障害による苦痛や生活への影響に対する賠償です。

したがって、冒頭の116万円・89万円に後遺障害慰謝料まで含まれているわけではありません。ただし、症状が残っていれば必ず別の慰謝料が加算されるという意味でもなく、障害の内容や認定・判断を踏まえた検討が必要です。

自賠責の等級認定が、裁判所の損害判断をそのまま拘束するわけではありません。具体的な等級や金額については、入通院慰謝料とは分けて確認してください。

示談前に確認する資料と質問

半年の経過を整理する際は、受診開始日、通院日、検査・治療内容、症状の変化、治療終了または症状固定の時期を時系列でまとめます。診断書、診療明細書、領収書、保険会社からの連絡など、手元の資料を照らし合わせてください。

提示書については、次の点を確認します。

1. 慰謝料をどの基準で計算しているか

2. 裁判基準の場合、別表Ⅰ・Ⅱのどちらを用いたか

3. 算定対象となる通院期間はいつからいつまでか

4. 実通院日数による調整や期間の短縮があれば、その理由は何か

5. 症状が残る場合、入通院慰謝料と後遺障害の損害をどう扱っているか

「半年通ったのに少ない」という疑問を、基準・表・期間・残った障害のどこに違いがあるかに分けると、確認すべき点が明確になります。 治療方針や後遺障害の扱いが未整理の場合には、提示額だけで判断せず、示談の対象と範囲も確認しましょう。

まとめ：半年という期間だけで金額や治療方針を決めない

入院なし・通院6か月の裁判基準による表上の目安は、別表Ⅰで116万円、別表Ⅱで89万円です。実際の算定では、適用する表と、治療経過に即した対象期間を確認します。

半年たっても症状が残る場合は、治療継続の必要性と症状固定について医師に相談し、必要に応じて後遺障害の検討につなげます。金額や期間に疑問があれば、提示書と医療資料を整理して、弁護士に確認する方法があります。