この記事はこんな人におすすめ：

• 交通事故で脊髄損傷と診断され、手足の麻痺や歩行の支障が残っている人

• 排尿・排便の障害があり、家族の介助も含めて後遺障害の評価を知りたい人

• 骨折がない場合や不全損傷の場合に、認定に必要な資料を整理したい人

脊髄損傷の後遺障害では、麻痺の範囲と程度、日常生活で必要な介護、仕事への支障を確認します。手足の動かしにくさだけでなく、排尿・排便の障害も大切な検討対象です。

一方、「脊髄損傷」という診断名や「歩ける・歩けない」という情報だけで、等級が決まるわけではありません。画像や神経学的な診察の結果、事故直後からの経過と生活の実態を結び付けて整理することが重要です。

目次

• 脊髄損傷と脊椎の骨折はどう違う？

• 後遺障害等級は、麻痺の範囲・程度と介護の必要性で考える

• 排尿・排便の障害や脊柱の障害も確認する

• MRIと神経学的所見を、事故後の経過に沿って整理する

• 介護の必要性と生活・仕事への影響を具体的に残す

• 認定に向けて準備したい資料と診断書の確認点

• 非該当や等級に疑問があるときの考え方

• まとめ：医療資料と生活の記録から、障害の全体像を伝える

脊髄損傷と脊椎の骨折はどう違う？

脊椎は骨、脊髄はその内側を通る神経組織

脊椎は背骨を構成する骨で、脊髄は背骨の内側を通る神経組織です。脊髄が損傷されると、損傷した部位より下の運動や感覚などに障害が生じることがあります。

首の部分の脊髄を損傷する頸髄損傷では、腕と脚の両方に障害が現れる場合があります。胸の部分の脊髄の損傷では、両脚などに障害が現れることがあります。ただし、症状の範囲や程度には違いがあるため、損傷した高さだけで生活上の状態を決めつけることはできません。

脊椎圧迫骨折による背骨の変形と、脊髄損傷による麻痺は、区別して確認する必要があります。両方が生じている場合にも、それぞれの症状の原因と、後遺障害の評価上の関係を整理します。

骨折がなくても脊髄損傷が問題になることがある

脊髄損傷は、脊椎の骨折や脱臼を伴う場合だけに限られません。骨傷を伴わない脊髄損傷が問題になる場合もあります。

したがって、レントゲンで骨折が見つからなかったことだけで、脊髄の障害がないと判断することはできません。一方、事故後にしびれや脱力があるからといって、すべてを脊髄損傷と説明できるわけでもありません。画像と診察所見から、障害の原因を医師に確認することが必要です。

不全損傷という言葉だけでは、障害の軽重は決まらない

脊髄損傷には、完全損傷・不全損傷という区別があります。不全損傷では、損傷した部位より下に運動や感覚の機能が一部残りますが、その残り方や生活への影響は一様ではありません。

「不全損傷だから軽い」「少し歩けるから後遺障害は重くない」とは限りません。歩行以外にも、手指の操作、姿勢の保持、排泄、介助の必要性などを確認します。医学的な分類と、損害賠償で用いる後遺障害等級は、同じものではありません。

後遺障害等級は、麻痺の範囲・程度と介護の必要性で考える

麻痺がどこにあり、どの動作に影響しているか

脊髄損傷による麻痺では、四肢麻痺、対麻痺、単麻痺など、障害がある範囲を確認します。ここでは、両腕と両脚の麻痺を四肢麻痺、両脚の麻痺を対麻痺、一方の脚の麻痺を下肢の単麻痺として説明します。

麻痺の程度は、単に関節を動かせるかではなく、身体を支える力、細かい動作、動作の速さなども含めて検討されます。

一度できた動作でも、日常生活で毎回安全にできるとは限りません。補助具や介助がある状態なのかも、合わせて伝える必要があります。

自賠責の等級は1級から12級までの7段階が問題になる

指定書籍では、脊髄損傷について、1級・2級・3級・5級・7級・9級・12級の7段階を整理しています。介護や労働能力からみた大枠は次のとおりです。

この表は、本人が仕事の状況だけから等級を選ぶためのものではありません。麻痺の範囲・程度についての医学的な裏付けと、各等級の具体的な条件を確認する必要があります。

例えば、書籍上の基準では、軽度の対麻痺や高度の下肢単麻痺は5級、中等度の下肢単麻痺は7級、軽度の下肢単麻痺は9級の例として整理されています。より重い障害では、麻痺と介護の必要性に応じて1～3級を検討します。

ただし、一定の例にぴったり当てはまらないからといって、直ちに12級になるわけではありません。書籍では、四肢麻痺や対麻痺が基準の典型例より軽い場合にも、実際の障害に応じた中間の等級を検討することを説明しています。

排尿・排便の障害や脊柱の障害も確認する

麻痺以外の症状も、診療と資料に反映する

脊髄損傷では、手足の運動や感覚の障害に加え、排尿・排便の障害が問題になることがあります。これらをまとめて膀胱直腸障害と呼ぶことがあります。

尿が出しにくい、尿漏れがある、排泄の管理に手助けを要するなどの問題は、本人が話しにくく、周囲にも伝わりにくいものです。しかし、生活への影響や介護の必要性を確認するうえで、見落とせない情報です。

どのような症状があり、医師からどのような管理を指示されているか、本人だけで対応できるかを整理しましょう。泌尿器科など別の診療科で診察を受けている場合には、その診療記録も確認対象になります。

麻痺と排尿障害を、機械的に併合するわけではない

脊髄損傷に伴う障害が複数ある場合には、通常、その全体を総合的に評価します。麻痺に加えて排尿障害があるからといって、必ず別々の等級を付けて併合するわけではありません。

指定書籍では、脊髄損傷に通常伴う内臓の障害や脊柱の変形・運動障害は、原則として脊髄損傷の評価に含めて扱うと説明されています。ただし、それらの障害が麻痺による評価より重い場合には、総合評価が必要になります。また、障害が単独で、対応する等級がある場合には、その障害の等級で評価する取扱いもあります。

「別の等級にならないなら記載しなくてよい」ということではありません。総合評価を適切に行うためにも、排尿・排便や脊柱の障害を含めた全体像を伝えることが大切です。

MRIと神経学的所見を、事故後の経過に沿って整理する

画像と診察所見が、同じ障害を説明しているか

脊髄損傷の検討では、MRIなどの画像と、筋力・感覚・反射などの神経学的所見を確認します。レントゲンが骨の状態を確認する資料になる一方、MRIは脊髄そのものや圧迫の状態などを確認する資料になります。

ただし、画像に異常があれば、現在の症状がすべて事故によるものと決まるわけではありません。異常がある部位と、麻痺や感覚障害の範囲が合うか、診察結果と経過が整合するかが問題になります。

反対に、画像に明瞭な変化がない場合でも、それだけで判断が終わるとは限りません。ほかの所見と合わせ、医学的にどのように説明されているかを確認する必要があります。

初診から現在までを、一つの流れとして確認する

事故後の資料は、症状固定時の診断書だけでなく、初診、入院、転院、リハビリテーションといった時期ごとに確認します。

• 事故直後から、どの部位にどのような症状があったか

• 筋力や感覚、反射などが、いつ、どのように記録されているか

• 画像検査をいつ受け、どのような所見が説明されているか

• 症状が改善・悪化した時期と、その医学的な説明はあるか

• 排尿・排便の障害が、いつから確認されているか

初期の記録は重要ですが、救急時には全身状態への対応が優先され、神経症状の詳細が十分に記録されていない場合もあります。記載の不足と、症状がなかったことを同じように扱わず、診察時の状況や後の記録も含めて確認します。

事故前の病変がある場合も、事故前後の状態を比べる

脊柱管狭窄や後縦靱帯骨化症（OPLL）など、事故前からの病変が問題になる場合があります。その場合には、病変の存在だけで結論を出さず、事故前の症状や生活状況、事故による変化を整理します。

事故前に通常どおり働いていたことは大切な事情ですが、それだけで事故との因果関係や賠償範囲が確定するものでもありません。既存の病変がどのように影響したかについて、画像・診療記録と医師の説明を確認することが必要です。

介護の必要性と生活・仕事への影響を具体的に残す

「家族が手伝っている」の内容を明らかにする

介護の必要性を説明するときは、介助者がいるという事実だけでなく、何を、なぜ、どの程度手伝う必要があるのかを整理します。

毎回必要なのか、特定の動作だけなのか、見守りで足りるのか、身体を支える必要があるのかも区別します。介助の回数や所要時間は、実際の生活に沿って記録しましょう。

家族が日常的に補っていると、本人の生活が一見自立しているように見えることがあります。本人だけでできること、道具を使えばできること、人の援助が必要なことを分けると、状態を伝えやすくなります。

復職できた場合にも、仕事内容の変化を確認する

職場に戻れたことと、事故前と同じ仕事を同じように行えることは同じではありません。配置転換、作業の免除、短時間勤務、同僚の補助などがある場合には、その内容を確認します。

例えば、現場作業から座って行う業務に変わった、手指の操作に時間を要して担当業務が減った、移動や排泄のために休憩が必要になったといった変化です。これらは記録の一般例であり、特定の等級を示すものではありません。

仕事内容、勤務時間、収入などの変化を、勤務先の資料と合わせて整理しましょう。等級認定の検討と、具体的な仕事への影響の把握を並行して進めることが役立ちます。

認定に向けて準備したい資料と診断書の確認点

医療資料と生活の資料を対応させる

まずは、次の資料のうち、手元にあるものと追加の確認が必要なものを分けます。

• 事故直後からの診療記録、退院時の説明、転院先への紹介状

• MRI・CT・レントゲンの画像と読影の資料

• 筋力、感覚、反射などの検査・診察結果

• リハビリテーションの評価と、補助具を含む動作の記録

• 排尿・排便の障害に関する診療記録

• 後遺障害診断書、必要に応じた主治医の説明資料

• 日常生活の介助記録と、勤務内容の変更を示す資料

資料は量を増やすだけでなく、「脊髄損傷の存在」「事故との関係」「障害の程度」「必要な介助」のどれを説明するものか整理すると、確認すべき点が明確になります。

診断名に加えて、障害の具体的な状態を確認する

後遺障害診断書を確認するときは、麻痺の部位・程度、感覚障害、排尿・排便の問題、検査所見、日常生活の支障が、実際の状態に即しているかを見ます。

希望する等級に合わせて症状を表現するのではなく、医学的な評価を正確に記載してもらうことが基本です。日常の介助について診察だけでは伝わりにくい場合には、記録を持参し、主治医に具体的に説明しましょう。

非該当や等級に疑問があるときの考え方

結果に疑問がある場合には、まず認定理由を確認します。脊髄損傷の存在自体が問題なのか、事故との関係なのか、麻痺の程度や介護の必要性なのかによって、検討する資料が異なります。

画像と診察所見の関係が問題であれば、医師の説明を確認します。生活上の状態が十分に伝わっていなければ、リハビリテーションや介助の記録と照らし合わせます。

診断名を繰り返すだけでは、判断の理由に答えたことにならない場合があります。何が評価され、何が不足しているのかを整理し、追加資料や異議申立てなどの対応を医師・弁護士と検討しましょう。

まとめ：医療資料と生活の記録から、障害の全体像を伝える

脊髄損傷の後遺障害では、麻痺の範囲・程度に加え、排尿・排便の障害、介護の必要性、仕事への影響を確認します。骨折の有無や不全損傷という診断名だけで、認定の可否や等級が決まるわけではありません。

事故直後からの画像・神経学的所見と、実際の生活を支えている介助の記録を対応させることが大切です。身体の状態と生活上の支障の両方を具体的に示し、障害の全体像を伝えましょう。